「音楽レコードの還流防止措置」の版間の差分
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ところが、消費者団体による法案反対の[[ロビー活動]]を受けて、法案の内容に疑問を抱いた[[川内博史]]・[[佐藤謙一郎]]の両[[衆議院議員]]（共に[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]）が政府に[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a159033.htm 当該項目の][[質問主意書]]を提出し、その[http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b159033.htm 答弁]が[[文化庁]]の「アジア市場で発売される邦楽が対象で洋楽は対象外」という説明に反し「洋楽に対しても権利行使は可能」とする内容であったために、それまで無関心であった多くの音楽ファンも危機意識を抱き、法案反対の声が一気に高まった。
4月初頭には[[2ちゃんねる]]・[[大規模OFF板]]のスレッド参加者が[[ポータルサイト]][http://homepage3.nifty.com/stop-rev-crlaw/ 「海外盤CD輸入禁止に反対する」]を立ち上げ、ここを拠点に啓発用チラシやバナーを通じて法案の問題点が広く呼びかけられた。また、このポータルサイトでは署名活動も行われ5月末の時点で最終的に59050名分の署名が集まり、[[衆議院]]に提出された。こうした音楽ファンの反対活動は音楽業界関係者をも動かし、[[5月4日]]には[[新宿]]・[[ロフトプラスワン]]で音楽評論家の[[高橋健太郎 (音楽評論家)|高橋健太郎]]や[[ピーター・バラカン]]らの呼びかけにより「選択肢を保護しよう!! 著作権法改正でCDの輸入が規制される? 実態を知るためのシンポジウム」が開催される。このシンポジウムは突発企画であったにも関わらず大入り満員で、その様子は[[インターネット]]を通じて中継・配信された。
さらに、このシンポジウムが契機となって[[5月13日]]には[[坂本龍一]]や[[ゴスペラーズ]]などの著名なアーティストを含む700名以上の音楽評論家・作詞家・作曲家・アーティストらによる共同声明「私たち音楽関係者は、著作権法改定による輸入CD規制に反対します」が発表された。この声明では音楽評論家の[[高橋健太郎 (音楽評論家)|高橋健太郎]]、[[北中正和]]、[[小野島大]]、[[藤川毅]]、[[ピーター・バラカン]]らが中心的な役割を果たした。
国会では、[[参議院]]でこれといった議論も無く全会一致で法案が可決されたのに対し、[[衆議院]]では[[質問主意書]]を提出した[[佐藤謙一郎]]が会長・[[川内博史]]が事務局長となって設立された[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]][[ホームエンタテイメント議員連盟]]のメンバーを中心に、著作権分科会での議論や法案の問題点が指摘され、[[河村建夫]][[文部科学大臣]]らが答弁に窮する場面がたびたび見受けられた。また参考人として、音楽評論家の[[高橋健太郎 (音楽評論家)|高橋健太郎]]や[[依田巽]]らが招致された。
結局、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]提出の見直し規定を盛り込んだ修正案は否決され、法案は原案通り可決されたが、成立に至るまでの過程と問題の多い法案の採決強行に奔走した音楽業界並びに文化庁の姿勢は、[[6月8日]]付[[日本経済新聞]]・[[6月18日]]付[[東京新聞]]（[[6月21日]]付[[中日新聞]]・[[北陸中日新聞]]も同文）及び[[6月19日]]付[[朝日新聞]]の各社説で手厳しく批判され、今後の著作権法改正に課題を残すこととなった。
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