「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」の版間の差分

この法律によって、[[銀行]][[その他]]の[[金融機関]]は、他の法律の規定にかかわらず、[[内閣総理大臣]]の[[認可]]を受けて、[[信託業法]]（平成16年法律第154号）第2条第1項に規定する[[信託業務]]及び（狭義の[[信託業]]務、およびいわゆる[[併営業務]]）を営むことができるとされている。