「ティーパーティー運動」の版間の差分
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[[Image:TeaPartyDC2009Sept12PennAve.JPG|thumb|[[ワシントンD.C.]],「納税者の行進」,2009年9月12日,参加者に白髪の中高年の割合が多く、黒人女性も1人写っているが、白人の割合が多く、ヒスパニックや黒人の割合が少ない、いわゆる典型的なアメリカの保守層の縮図が見られる]]
[[2010年]]2月に開催された全国大会の参加者はほぼ全てが白人であったと、日本でも報道された<ref group="#">[http://sankei.jp.msn.com/world/america/100207/amr1002071628005-n1.htm 「反オバマ」初の全米集会 保守派ティーパーティー] {{リンク切れ|date=2011年5月}} 産経ニュース/共同 2010-2-7</ref><ref group="#"> COURRiER Japon 2010年 04月号 </ref>。3月にアメリカで実施された世論調査では、回答者の37%が「ティーパーティーを支持する」と答えており、これは、少なくとも1億1500万のアメリカ国民が、この時点でティーパーティー運動になんらかの共感を示していたことを意味する<ref group="#" name="WRM"></ref>。[[CBSニュース]]の調査<ref name="cbs" group="#">{{Cite web|url=http://www.cbsnews.com/8301-503544_162-20002529-503544.html |title=Tea Party Supporters: Who They Are and What They Believe |publisher=CBS News |date=2010-04-14 |accessdate=2010-09-12}}<br />{{Cite web|url=http://www.nytimes.com/interactive/2010/04/14/us/politics/20100414-tea-party-poll-graphic.html?ref=politics |title=Polling the Tea Party |publisher=New York Times |date=2010-04-14 |accessdate=2010-09-23}}</ref>によると、参加者における'''白人'''の比率は89%と圧倒的で、黒人は1%、アジア系1%、ヒスパニックを含むその他は6%に過ぎなかった<ref>後述のラスムセン世論調査では、白人は80%、黒人は6%だった。なお全米の人種別人口比率では黒人は約12%前後であるので、これらの結果で運動から黒人が排除されているかのような極端な解釈をすることはできないが、全米平均と参加者では黒人比率は20%ほど少ない。中間選挙でも唯一黒人層だがけが民主党への投票を増やした</ref>
アメリカでは常に最大の政治課題とされる経済について、参加者は、2010年4月時点で今の経済状態はとても悪い(54%)と答え、さらに悪化する(42%)と考えていたが、そうなった原因は議会にあると考えていた人が28%と一番多かった。これはアメリカの平均的な認識とは顕著に異なり、原因について全米調査の意見として一番多いのは、ブッシュ政権の失政の32%であった。一方、所得税については、参加者の52%が適正と答え、不適正と答えたのは42%と少なく、これは全米意見の適正(62%)と不適正(30%)の割合よりも多いものの、ティーパーティー運動が課税反対運動であると単純に言えない理由がここにある。減税については賛成も反対も拮抗しており、これは全米意見とほとんど大差なかった。ティーパーティーは後述のようにオバマ政権にも満足していないが、政策上の不満と怒りの矛先は議会に向けられていて、別の2010年9月の調査<ref name="wsj_nbc" group="#"></ref>でも、議会不支持率(73%)はオバマ不支持率(49%)よりも格段に高かった。世論調査から見えてきた真の姿は、ボストン茶会事件の時と違って、増税というよりも税の無駄遣いを問題にして、議会を槍玉に挙げていた。そして歳出削減が雇用創出につながると考えて、'''小さな政府'''を求めるというものであった。([[#政策面での課題|関連話]])
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