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S-alfeyev (会話 | 投稿記録)
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* [[自衛隊]]
 
戦後、日本政府は、日本には[[日本国憲法第9条]]第2項に基づき'''軍隊'''は存在せず、その代わりの“防衛組織”である'''自衛隊'''があるとしている。これはそれぞれ他国の陸海空軍に相当する[[陸上自衛隊]]・[[海上自衛隊]]・[[航空自衛隊]]に分かれており、加えて三自衛隊を管理・運営する[[防衛省]]が設置されている。だが、国外のメディアなどでは自衛隊を正式名称の'''Japan Self-Defense Forces'''ではなく、単に''Japanese Army''と呼ぶ場合も多い。この場合の多くは陸上自衛隊を指している。同様に海上自衛隊は''Japanese Navy''、航空自衛隊は''Japanese Air Force''と呼ばれることもある。自衛隊という独自の呼称と建前は議論を呼び続けており改称や改革論がたびたびなされる。候補としては自衛軍(英訳は自衛隊と同じ)・防衛軍(Defence Force)・国防軍(英訳は防衛軍と同じまたはNational Defence Force)・国連待機部隊(国連待機軍)など。[[2013年]]現在では、[[自由民主党 (日本)|自民党]]の[[安倍晋三]]政権が日本国憲法を改定し、自衛隊を「国防軍」にするという意思を示している。
 
国外からは自衛隊が事実上の軍隊と見なされており、日本政府側でも[[中山太郎]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]の国会答弁において、「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、[[自衛官]]は軍隊の構成員に該当いたします<ref>平成2年10月18日衆議院本会議における中山太郎外務大臣答弁。</ref>」と述べるなど軍隊と見なされていることを認識している。また海外メディアでは自衛隊を正式な英訳の'''Japan Self-Defense Forces'''ではなく、単に''Japanese Army''と呼ぶ場合も多い。この場合の多くは陸上自衛隊(Japan Ground Self-Defense Force)を指している。同様に海上自衛隊は''Japanese Navy''、航空自衛隊は''Japanese Air Force''と呼ばれることもあり、英語版ウィキペディアでは[[:en:Japanese Army|Japanese Army]]の項目がImperial Japanese Army(大日本帝国陸軍)とJapan Ground Self-Defense Forceの曖昧さ回避ページとなっている。自衛隊という独自の呼称と建前は議論を呼び続けており改称や改革論がたびたびなされる。候補としては自衛軍(英訳は自衛隊と同じ)・防衛軍(Defence Force)・国防軍(英訳は防衛軍と同じまたはNational Defence Force)・国連待機部隊(国連待機軍)など。[[2016年]]現在では、[[自由民主党 (日本)|自民党]]の[[安倍晋三]]政権が日本国憲法を改定し、自衛隊を「国防軍」にするという意思を示している。
 
== 類義語 ==