「離婚後300日問題」の版間の差分

なお、以下のような指摘に基づく反論も存在する{{要出典|date=2008年7月}}。これらの主張は、出生を巡る社会制度と法制度の乖離については、胎児がその責任を負うべきであるという、日本独特の法理論に基づいている。

#日本における家族法は、家族関係は血縁・遺伝のみによって定まるもの（血縁主義）という発想ではなく実際の血縁関係より当事者が家族関係を築いていこうという認知など意思を重視（意思主義）しているので、遺伝上の証明があることを理由に法律上の親子関係を決定するという態度はそもそも誤りであるので、実際の血縁関係がある当事者に家族関係を築いていこうという意思があったとしても、親子関係の決定は認められない（。ただし、日本において国籍は[[国籍#国籍の取得|血統主義]]であり、やはり「遺伝上の親」という話題は無視できない）が、その矛盾については胎児たる出生児がその責を負うべきである。

#世界の日本以外の国と同様に、後日DNA検査で証明を行えば親子であると認めるならば、伴侶以外と性関係を持つことへの抵抗感が薄れる。世界の日本以外の国ではこのような現象は起きていないが、そのことの挙証責任は当該胎児に課せられる。

#現在生じている問題は家族法制度と乖離した戸籍制度の問題であり、その法的責任は生まれてきた子どもくる胎児が負うべきである（実際、戸籍を得られない等のペナルティが出生児に課せされる制度設計となっている）。