「桶川ストーカー殺人事件」の版間の差分

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[[写真週刊誌]]『[[FOCUS]]』および報道テレビ番組『[[ザ・スクープ]]』が行った調査報道により、所轄の[[埼玉県警察|埼玉県警]][[上尾警察署|上尾署]]が被害者と家族からの被害相談を極めてずさんに扱っていたことが明らかとなり、[[警察不祥事]]としても注目され、警察から3人の懲戒解雇者を含む15人の処分者を出した。また一方では、被害者と遺族への[[報道被害]]が起こった事件として、報道のあり方についての参考例としても取り上げられる。
 
事件の発端をつくった被害者の交際相手は2000年1月に自殺、被害者殺害に直接的に関わっ与した4人にはそれぞれ無期懲役から懲役15年の判決が下され、2006年に全員の刑が確定。また、本件に関わる別事案で起訴された元上尾署員の3人に執行猶予付きの有罪判決が下された。さらに被害者遺族は埼玉県(埼玉県警)を相手取り[[国家賠償請求訴訟]]を起こし、警察の捜査怠慢については賠償責任が認められたが、遺族が求めた捜査怠慢と殺害の関連認定については退ける判決が2006年に確定した。
 
== 事件の経緯 ==
Aが被害者への態度を決定的に変えたのは、3月20日ごろのことである<ref name="shimizu70-76">清水(2004)pp.70-76</ref>。Aのマンションを訪れていた被害者が室内にビデオカメラが仕掛けられているのを発見、これを問い質すとAはにわかに逆上して被害者を隣室の壁際に追い込み、顔面至近の壁を殴りつけながら「俺に逆らうのか。なら今までプレゼントした洋服代として100万円払え。払えないならソープに行って働いて金を作れ。今からお前の親の所に行くぞ。俺との付き合いのことを全部ばらすぞ」などと怒鳴りつけた<ref name="shimizu70-76" />。この出来事を経て被害者は「交際を断れば殺されるかもしれない」という恐怖心を抱くに至った<ref name="kyotan50-58" />。また、これ以降Aは携帯電話で被害者に頻繁に連絡を取ることにより、その行動を束縛しはじめる<ref name="kyotan50-58" />。
 
3月30日、被害者は家族と友人に宛てた遺書をしたためたうえで、Aに対して別れ話を切り出す。するとAは被害者の家族に対して危害を及ぼすことを仄めかしながら、交際の継続を強要した<ref name="kyotan50-58" />。実際にAは[[興信所]]に依頼して被害者の父親の勤務先や、友人の情報を入手しており<ref name="shimizu70-76" />、このときも被害者が伝えていないはずの父親の情報を開陳していた<ref name="kyotan50-58" />。被害者は家族に心配をかけることを避けるため、友人にのみ相談しながらAとの交際を続けていくことになった<ref name="kyotan50-58" />。しかし友人のもとにもAの関係者とみられる人物からの不審な電話が掛かるようになり、友人もAを恐れるようになっていったという<ref name="shimizu70-76" />。4月21日<ref name="shimizu70-76" />にはAは被害者に自ら携帯電話を破壊するよう命じられた<ref name="kyotan50-58" />。その後も被害者が別れ話を切り出すたびにAは家族に累を及ぼすと脅迫し、また被害者の生命を奪うことを示唆するような言葉を向けた<ref name="kyotan50-58" />。被害者は友人に対し幾度となく「刺されるかもしれない」などと話すようになる<ref name="shimizu79-88">清水(2004)pp.79-88</ref>。
 
=== 嫌がらせ行為の激化と警察の対応 ===
心身ともに疲弊していた被害者は、6月14日、Aに対して決定的な訣別を告げる<ref name="kyotan50-58" />。帰宅の最中に被害者は母親に電話を掛け、はじめてAとのトラブルが起きていることを伝えた<ref name="shimizu79-88" />。同日午後8時頃、Aとその兄(以下、B)、さらにもうひとりを加えた3人が被害者宅を訪れ、居宅中の被害者と母親に対し「Aが会社の金を500万円横領した。お宅の娘に物を買って貢いだ。精神的におかしくされた。娘も同罪だ。誠意を示せ」などと1時間以上にわたりり続けた<ref name="kyotan50-58" />。その最中に父親が帰宅、しばし押し問答があったのち、3人は帰っていった<ref name="shimizu79-88" />。
 
その後、被害者は両親に経緯を話し、翌日に家族は上尾署に被害を申告した<ref name="kyotan50-58" />。署では被害者からの事情聴取に加え、被害者が録音していたAらとのやりとりの内容も確認されたが、応対した署員は「これは事件か民事の問題か、ぎりぎりのところだね」「3カ月ほどじゃ相手の男も一番燃え上がっているところだよね」などと述べ、脅迫・恐喝とは認められないとの判断を伝えた<ref name="kyotan59-70">鳥越・小林(2002)pp.59-70</ref>。これに対し被害者と母は現実に危害が加えられる可能性を訴えて捜査を求めたが、署員は「民事のことに首を突っ込むと、後から何を言われるか分からないんでこちらも困るんですよ。また何かあったら来てください」と要求を退けたとされる<ref name="kyotan59-70" />。ただし警察側は後の国家賠償請求裁判において「相手の男も……」という件と「民事のことに……」という件の言葉については事実を争う姿勢を示した<ref name="kyotan59-70" />。また、6月21日には被害者がAから受け取ったプレゼントをAへ返送し、同日父親が上尾署を訪れ、名刺と共に「荷物は送り返しました。これからもよろしくお願いします」と挨拶をした<ref name="kyotan84-92">鳥越・小林(2002)pp.84-92</ref>。後の警察の主張によれば、このとき父親は「無事終わり、ひと安心です。こんなもので悪いのですが」と言いながら菓子折を差し出したというが、父親はそうした事実は一切なかったとしている<ref name="kyotan103-109">鳥越・小林(2002)pp.103-109</ref>。
== 報道 ==
=== 被害者・遺族への報道被害 ===
事件発生後、遺族のもとにはマスコミ各社の人員が大挙して訪れ、「集中豪雨型取材」といわれる[[メディアスクラム|取材過熱現象]]が起こった<ref name="houdou">梓沢(2007)pp.70-76</ref>。遺族宅周辺はマスコミに包囲され出入りもままならないほどになり、被害者家族が姿を現すとコメントを取ろうとする記者から次々にマイクが差し出され、玄関の扉越しにコメントを求める声は、深夜1時過ぎまで続くこともあった<ref name="houdou" />。また、被害者の葬儀においては、葬儀社に「被害者の父親から許可を得た」と虚偽の申告を行い、葬儀場の祭壇を撮影しようとしたテレビ局も存在した<ref name="houdou" />。遺族は「[[放送倫理・番組向上機構|放送と人権等権利に関する委員会機構]](BRO)」に窮状を訴え、これを受けたBROはマスコミに向けて要望書を出したが状況は変わらず、やむなく代理人の弁護士が取材活動についての自制を求め、場合によっては法的措置をとることを通達すると、これを境に遺族への取材は急速に止んだ<ref name="houdou" />。
 
事件発生からしばらくは犯人についての情報が乏しかったことから、マスコミの注目は被害者の私生活へと向けられた<ref name="torigoe37-47">鳥越・取材班(2000)pp.37-47</ref>。そして週刊誌を中心として、被害者について「ブランド狂いだった」、「風俗店に勤務していた」といった情報が次々と報道された<ref name="torigoe37-47" />。しかしこうした情報は正確性を欠いたものであった<ref name="torigoe37-47" />。
『FOCUS』の記事に特に強く反応したのが報道番組『[[ザ・スクープ]]』でキャスターを務めていた[[鳥越俊太郎]]であった。鳥越は『FOCUS』各バックナンバーを読み、この事件の背景には警察組織の問題があると確信するに至る<ref name="torigoe27-37" />。この前年には、神奈川県警において押収品を使用した女性脅迫、警察官による痴漢や万引き、[[神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件|覚醒剤使用の警察官の組織的隠蔽]]、逮捕容疑者への暴行といった不祥事が続々と明らかになっており、さらに当年1月28日に発覚した[[新潟少女監禁事件]]でも新潟県警の不祥事が明るみに出るなど、警察のレベル低下が盛んに報道されていた<ref name="torigoe27-37" />。
 
鳥越は被害者の父親に対し、テレビ番組で事件を特集し、警察捜査について検証したい旨を記した手紙をしたため、また代理人弁護士には参考資料として自身の著書を送付し、父親への取り次ぎを要望した<ref>鳥越・取材班(2000)pp.47-49</ref>。そして3通目の手紙が送られたのち、著書を読んだ弁護士が父親に面会を勧め、2月22日に両者の面会が実現した<ref>鳥越・取材班(2000)p.62</ref>。2月28日にはAPF通信の[[山路徹]]が起草した、被害者への告訴取り下げ要請の有無、被害者からの度重なる被害申告と、それを受けての上尾署の捜査の有無など10箇条からなる質問書が埼玉県警に送付された<ref>鳥越・取材班(2000)pp.130-132</ref>。これに対し県警は「告訴取り下げ要請の事実はない」、「警察がそうした要請をすることはない」、「6月13日に3人が被害者宅を訪れた事案は、弁護士から解決済みとの連絡があった。ビラ散布の名誉毀損事案については捜査を進めている最中だった」と回答<ref name="torigoe160-171">鳥越・取材班(2000)pp.160-171</ref>。取材側がこの内容を被害者家族に確認すると「事実と違う」との答えであったことから、「取材した内容と回答に食い違いがあるが、どのように解釈すればよいか」と県警に再度質問書が送付された<ref name="torigoe160-171" />。番組放送日の3月4日昼には県警から番組スタッフルームに電話が入り、さらに午後9時に行われた電話でのやりとりでは、県警刑事部長が告訴取り下げ要請について「『告訴取り下げとは言われていないが、話の中で誤解を生じさせる発言があったので、そのように受け取った』と被害者家族が言っている」との主張を行い、その後さらに県警からの2回目の質問回答書が到着した。ここでは「告訴取り下げ要請の事実はない」という点は先の回答と変わらなかったものの、6月13日の事案について「弁護士から解決済みとの連絡があった」との文言が削られるなどの改変があった<ref name="torigoe179-188">鳥越・取材班(2000)pp.179-188</ref>。
 
放送では被害者家族から取材した事件の経緯や、テレビ朝日が警察へ送付した質問書と回答内容についての検証などが行われた。番組の終盤に鳥越は「被害者が捜査中に殺されたならば重大なミスだし、捜査を怠って殺されたならばこれも重大なミス。どう転んでも上尾署の責任は免れない」などと論評を加え、警察庁に内部調査の実施を進言。さらに「一生懸命訴えているときに、これは男と女の事件だという思い込みで事に当たられることがどんなに危険かということをこの事件を通じて学ばなければならない」、「この事件は民事ではなく刑事事件だったということを申し上げておきたい」とし、向後の取材継続を宣言して番組を結んだ<ref name="torigoe189-210">鳥越・取材班(2000)pp.189-210</ref>。
 
=== 報道から議会へ ===
[[#嫌がらせ行為の激化と警察の対応]]も参照のこと)。「捜査活動について」という項においては、上尾署員が被害者から調書をとり作成した告訴状について「告訴」という部分を「届出」などに改ざんしていたことや、証拠品の取り扱いについて虚偽の報告書を作成していたことが初めて報告され、「これらは虚偽公文書作成などの罪に当たる」と認めた<ref name="torige241-253" />。
 
同日、県警本部長が記者会見を開き、冒頭で「殺害は避けられた」として国民に向けて謝罪。「仮に名誉毀損事件の捜査が全うされていれば、このような結果は避けられた可能性もあると考えると、痛恨の極み」と述べた<ref name="torige241-253" />。さらに本部長は同日夕刻に被害者宅を訪れ、被害者家族に謝罪した<ref name="torige241-253" />。被害者の遺影に合掌したのち両親と向き合った際、本部長は落涙していたという<ref name="torige241-253" />。調書改ざんに関わった上尾署刑事二課長、同係長、同課員の3人は[[懲戒免職]]処分となり、ほか県警本部長以下12人に減給、戒告の処分が下された<ref name="torige241-253" />。免職者を除く主な処分は次の通り<ref>『朝日新聞』夕刊、2000年4月6日付1面(第4版)</ref>。
*県警本部長 - 減給10%(1カ月)
*県警刑事部長 - 減給5%(1カ月)
殺人罪で起訴されたB(主犯)、C(殺害実行犯)、D(運転役)、E(見張り役)のうち、Bは一貫して事件への関与を否定し、Dは殺人ではなく[[傷害致死]]であると主張した<ref name="kyotan146-163">鳥越・小林(2003)pp.146-163</ref>。2001年7月から2002年3月にかけて、Cには懲役18年、D、Eにはそれぞれ懲役15年の判決が下されたが<ref name="kyotan233-234" />、Cは判決が下ってから、それまでの34にのぼる供述調書の内容を全て撤回したうえで、Dと同じく殺人ではなく傷害致死であると主張し[[控訴]]した<ref name="kyotan146-163" />。当初、殺意があったことを認めていたCは、供述を翻した理由として、具体的には[[ワイドショー]]でコメンテーターの[[テリー伊藤]]が「これはプロの殺し屋の仕事です」と述べていたのを見て「傷害の範囲でやることが暴走してしまい、結果的には殺してしまったというふうに言ったところで、結局誰も納得してはくれないだろう<ref name="kyotan146-163" />」と当時は考えていたからだとした。しかし2003年3月29日、Cは「思い残すことはない」として突然控訴を取り下げ、地裁判決を確定させた<ref name="kyotan146-163" />。6月11日の公判では、Bが拘置者の世話をする衛生夫([[川越少年刑務所]]の受刑者)を買収し、CとDに控訴を促す伝言をしていたことが明らかになっている<ref name="kyotan164-169">鳥越・小林(2003)pp.164-169</ref>。
 
ひとり事件への関与を否認したため分離公判となっていた<ref name="kyotan146-163" />Bについては、20032002年12月25日、検察の求刑通りの無期懲役の判決が下される<ref name="shimizu389-403">清水(2004)pp.389-403</ref>。[[さいたま地方裁判所|さいたま地裁]]はBがCに直接殺害の指示を出した主犯であると認定し、殺害に至る経緯についても、嫌がらせ行為(名誉毀損案件)と殺人を分離せず、嫌がらせが過激化した結果の一体的な事件であったと認定した<ref name="shimizu389-403" />。
 
Bは控訴し、一審では否認していた被害者への危害行為の共謀を認めた上で殺意を否認し、傷害致死の適用を求めたが、2005年12月20日、[[東京高等裁判所|東京高裁]]は地裁判決を支持し控訴を[[棄却]]した<ref>『朝日新聞縮刷版』2005年12月、p.1131</ref>。Bは即日[[上告]]したが、2006年9月5日、[[最高裁判所 (日本)|最高裁]]第2[[小法廷]]は上告を棄却し、無期懲役が確定した<ref>『朝日新聞縮刷版』2006年9月、p.363</ref>。
2000年12月22日、遺族が[[埼玉県]](埼玉県警)に対して[[国家賠償請求訴訟]]を起こす。同年4月にまとめられていた県警の内部調査報告書では「事件の重大性の認識を欠き、捜査を放置したことは極めて不適切」との認識が示され、これが発表された際には県警本部長も「捜査が全うされていればこのような結果は避けられた可能性もある」と述べて謝罪の意を示していたが、裁判が開始されると県警は態度を一変させ、被害者および遺族を攻撃しつつ、責任回避の姿勢をあらわにした<ref name="asahi0302-1400">『朝日新聞縮刷版』2003年2月、pp.1400-1401</ref>。
 
裁判の争点は主に「被害者から被害の申告または告訴があった時点で上尾署が捜査を進める状況にあったか」、「上尾署の捜査怠慢と被害者の殺害に因果関係を認めるか」という2点であった<ref name="asahi0302-1343">『朝日新聞縮刷版』2003年2月、pp.1343</ref>。原告の被害者遺族は、「警察が動かなかったことで犯人グループは増長、過激化しており、被害者に生命の危険が及ぶことは予期できた。警察が適切な手段をとっていれば殺害されるには至らなかったと主張。これに対し県警は「県警には被害者にそうした危険が及ぶという認識がなかった。被害者および家族の危機感は誇張されたものだった」とし、また「本件を優先して捜査する義務もなく、捜査をしていたとしても事件が起きた可能性があり、県警に責任はない」と主張した<ref name="asahi0302-1343" />。
 
なお地裁判決4日前の2003年2月22日には、事件発生後に前任者から交代した埼玉県警本部長が、警察署協議会代表者会議の席上で「(謝罪当時の報告書は)警察庁から、こんな報告書では世論がもたないぞ、非を書け、と言われて不確かなことまで書いてしまった」、「原告の方もあまりお金が取れないとですね、ちゃんと多額の賠償金が取れると思って訴訟をしたのに、これでは話が違う。やはり高等裁判所に控訴しましょう、となるのではないか」などと発言し、問題となった。本部長は訓告処分を受け、被害者の両親に文書で謝罪の意を示した<ref name="shimizu389-403" />。なお県警は事件後にまとめられた調査報告書について「県警への批判の中でまとめられた」、「あるべき警察の理想像を基準とし、現実的評価になっていない」として、本裁判における証拠価値を公にも否認している<ref name="asahi0302-1400" />。
|||12月25日||Bに無期懲役の判決が下る。Bは控訴。
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|2003||2月26日||国家賠償請求訴訟・地裁判決。<br />警察の怠慢を認め遺族に550万円の賠償を命じるも、怠慢と被害者殺害の因果関係を認めず。<br />遺族・警察双方が控訴。
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|2005年||1月27日||国家賠償請求訴訟・高裁判決。地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却。
 
;栃木リンチ殺人事件の国賠訴訟
:被害者遺族が桶川事件と同趣旨の国家賠償請求訴訟を起こし、2006年4月に地裁判決で警察の捜査怠慢と被害者殺害の因果関係が認定された[[栃木リンチ殺人事件]]は、桶川事の遺族の姿に意を強くして訴訟に踏み切ったものだった<ref name="asahi0604">『朝日新聞縮刷版』2006年4月、p.607</ref>。桶川事件被害者の母親は栃木事件の地裁判決に寄せて「ちゃんとした判決を出せる裁判長もいることを、娘に報告したい」と述べた<ref name="asahi0604" />。両遺族は互いの裁判を頻繁に傍聴しながら交流を深めており、母親は「同じような戦いをやった人間でないと分からないものがある。普通に暮らしていれば、会うこともなかったのにね」と語っている<ref name="asahi0604" />。
 
;上尾署員の処分に関わる副次的事件
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