「電子商取引」の版間の差分

インターネットの発達にともない、1990年代後半から、企業がインターネットを介して（主にウェブサイトなどを介して）不特定多数の人々（消費者）に対して[[小売]]（企業対消費者間取引、B2C、BTC<ref>B to C。「Business to Consumer」の略。[[卸売]]や[[取次ぎ (法用語)|取次]]といった中間流通が効率化もしくは省略された、という文脈においても用いられることがある。これと同じ方式で企業間取引を呼ぶ場合は「B2B」あるいは「BTB」（＝B to B、Business to Business）と呼ばれる。</ref>）を行うことが、さらに時がたつにつれて、[[消費者間取引]]（C2C、CTC<ref>「シー・トゥー・シー」と読む。C to C、「Consumer to Consumer」の略。</ref>、たとえば[[インターネットオークション]]など）が、ウェブサイト上で行われるようになってきた。

近年では服飾品やブランド品などで[[ニセモノ]]が送付されてくることが多発している。こうした事態に直面した場合は、まずは[[消費者センター]]などに連絡・相談をするのが基本である。ニセモノを送付してくるような悪徳な者に対して、ニセモノだったことを指摘し[[返金]]などを請求しても、それが実行されたのはわずか1%程度にとどまっている、ということが[[消費者センター]]などの統計によって明らかになっている。悪徳販売者は購入者から連絡しても返信・応答もなく、さらに連絡先がやがて不明になってしまうこともしばしばで、結局、99%　返金や交換が実行されないのである。そのため、泣き寝入りしないためには[[裁判]]をおこなうことが必要になる場合もある。ネットショッピングモールでの売買に関しては悪徳販売者ばかりを追求及するのではなく、ショッピングモール運営企業を、悪徳販売者を放置しているので責任がある、という面から追求する形で追及したり裁判を起こし、回復措置をとらせたり（[[返金]]をさせたり、[[ニセモノ]]の代わりに本物の品を提供をさせる）、もしもモール運営者がそれを行なわないような不誠実な対応をした場合は、その事実を広く世の人々に公表し[[不買運動]]を呼び掛ける、といったことが現実的な解決策となることがある。