「租税回避」の版間の差分

通常、私人は租税を支払いを逃れようとする。このとき、普通の法形式を使わずに、経済的合理性のない「異常な」法形式による取引（私法上の選択可能性の[[濫用]]）を行うことで、租税負担を回避することを「租税回避」と呼ぶ。例えば、[[タックス・ヘイヴン]]に法人を設置することで、経済活動の実態のある国から租税負担を逃れるケースが少なからず見られる<ref>[http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052702304152804579213352587487712 億万長者たちが語りたがらない10の事実][[ウォールストリートジャーナル]]、2016年5月10日。</ref><ref>[http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/530 世界経済の陰の主役「タックスヘイブン」―グーグル社もお好みの節税効果抜群の租税回避地]海外投資新聞、2016年5月10日。</ref>。租税回避は[[租税法律主義]]によって形式的には'''[[合法]]'''だが、[[租税公平主義]]等の観点から容認できない'''不当'''な租税負担の軽減として扱われる。このような抜け道をふさぐために、[[税法]]上の個別又は一般の否認規定をもうけて課税の対象とされることがある。租税回避は学問上の概念であって、[[成文法]]上の概念ではない。