「専売制」の版間の差分

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===明治維新以後===
[[戦前]]には、政府は[[タバコ]]・塩・[[樟脳]]・[[アルコール]]・[[あへん]]に専売制を実施した。[[戦後]]には、タバコ・塩・樟脳を扱う[[日本専売公社]]が設立された。
 
;タバコ
:煙草への課税は明治9年1月に煙草従価印紙税法が施行され、印紙の貼付という方法で煙草税が課せられたことに始まる。[[日清戦争]]後に財政収入を増やすために、煙草税則が改められ、[[1898年]](明治31年)1月葉煙草専売法が実施され、葉タバコの専売を開始した。その後、[[日露戦争]]の戦費調達のために[[1904年]](明治37年)に収納から製造販売および葉煙草ならびに製品の輸入移入に至るまでことごとく専売の対象を広げた。タバコ専売の開始以来、[[大蔵省]]([[大蔵省専売局|専売局]])ウンコーが直接経営していたが[[1949年]](昭和24年)6月からは日本専売公社が引き継いだ。
:その後、[[1984年]](昭和59年)8月に「[[専売改革関連法]]」が成立し、あらたに「[[たばこ事業法]]」が制定される一方、「[[たばこ専売法]]」および「[[製造たばこ定価法]]」が廃止された。
:そして、[[1985年]]4月に日本専売公社を廃止して[[日本たばこ産業|日本たばこ産業株式会社]]が発足し、ついにタバコの専売制度は廃止された。