「私的録音録画補償金制度」の版間の差分

[[2012年]](平成24年)[[11月8日]]、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]第一[[小法廷]]にて、[[金築誠志]]裁判長はSARVHの上告を棄却。これにより東芝側の完全勝訴とSARVHの全面敗訴が確定した<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1211/09/news109.html 録画補償金訴訟、東芝勝訴が確定 最高裁がSARVHの上告棄却] - 2012年11月9日 ITmediaニュース<br>  [http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20121112_572398.html デジタル専用レコーダの録画補償金訴訟で東芝勝訴確定] - 2012年11月12日 AV Watch</ref>。
 
[[2011年]]([[平成24年]])[[7月24日]]の[[日本の地上デジタルテレビ放送]]完全移行後にあっては、市場に出回る録画機は[[日本のデジタルテレビ放送|デジタル放送専用]]のみとなっていることから、他のメーカーも補償金の支払いを拒否しており、その結果2011年度上半期は、4億2628万644以上だった私的録画補償金徴収受領額が、2011年下半期ではほぼ0に近い水準、僅か1万579円にまで受領額が激減した。更に、この[[確定判決]]により、デジタル専用録画機対応の記録媒体([[Blu-ray Disc]]や[[DVD]])についても、私的録画補償金の徴収が出来無くなり、[[2012年]]([[平成25年]])現在では、録画機や録画メティアからの収入源が完全に断たれた。そして[[2015年]](平成27年)[[4月1日]]には、SARVHが解散することとなり、私的録音録画補償金制度の払戻しを受けたい者は、同年[[6月30日]]に[[債権]]者として申し出る必要がある<ref>[{{cite news | author = 永沢 茂 | url = http://wwwinternet.sarvhwatch.orimpress.co.jp/disdocs/a_navinews/20121112_572527.html 一般社団法人 | title = レコーダーの私的録画補償金管理協会収入、デジタル移行でゼロに? 解散のお知らせ]、20154月1日(2015年4月2日閲覧)万579円 | newspaper = internet watch | publisher = [[インプレス]] | date = 2012-11-12 | accessdate = 2016-05-18 }}</ref>。
 
更に、この[[確定判決]]により、デジタル専用録画機対応の記録媒体([[Blu-ray Disc]]や[[DVD]])についても、私的録画補償金の徴収が出来無くなり、[[2012年]]([[平成25年]])現在では、録画機や録画メティアからの収入源が完全に断たれた。そして[[2015年]](平成27年)[[4月1日]]には、SARVHが解散することとなり、私的録音録画補償金制度の払戻しを受けたい者は、同年[[6月30日]]に[[債権]]者として申し出る必要がある<ref>[http://www.sarvh.or.jp/dis/a_navi.html 一般社団法人 私的録画補償金管理協会 解散のお知らせ]、2015年4月1日(2015年4月2日閲覧)</ref>。
 
また、東芝の別の期間及び上述のパナソニックに対する補償金相当額の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が、2012年(平成24年)[[11月13日]]に開かれる予定であったが、この[[確定判決]]により今後の見通しが不透明となり<ref>{{cite news |author = 永沢 茂 |url =
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