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「軍属」から除かれる「第14条1に掲げる者」とは、「特殊契約者」と呼ばれ<ref>{{Cite web|title=日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(日米地位協定)|url=http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/|publisher=外務省|accessdate=2016-05-20}}</ref>、具体的には、通常合衆国に居住する人(合衆国の法律に基づいて組織された法人を含む )及びその被用者で、合衆国軍隊のための合衆国との契約の履行のみを目的として日本国にある者のうち、その身分の者であることが[[旅券]]に記載された者を指す。特殊契約者は、地位協定上、「軍属」に比べ限定された利益しか与えられない。
 
また、[[駐留軍等労働者]]は「軍属」に含まれない。合衆国の国籍を有する者も基本労務契約(MLC)または船員契約(MC)で雇用されることはできるが、軍属」としての特権つい関しては対象外となっている<ref>{{Cite web|title=在日米軍従業員募集案内|url=http://www.lmo.go.jp/recruitment/pdf/pamphlet_jp.pdf|format=PDF|date=2015-03|page=7|publisher=[[駐留軍等労働者労務管理機構]]|accessdate=2016-05-20}}</ref>。[[アメリカ合衆国による沖縄統治]]下においてはそもそも日米地位協定の適用はなかったが、[[軍雇用員]]として労務を提供していた[[琉球住民]]も、合衆国の国籍を有しておらず、日米地位協定にいう軍属の定義に当てはまらなかった。
 
なお、アメリカ合衆国も加盟する[[北大西洋条約機構]](NATO)の地位協定においては、"civilian component" の要件として「締約国の軍隊に雇用される」(who are in the employ of an armed service)が規定されており<ref>{{Cite web|title=Agreement between the Parties to the North Atlantic Treaty regarding the Status of their Forces|url=http://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_17265.htm|date=1951-06-19|publisher=北大西洋条約機構|accessdate=2016-05-20}}</ref>、軍に直接雇用されていない者を含む日米地位協定とは異なる規定となっている。