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[[第二次世界大戦]]後、植民地からの独立のためにゲリラ戦を遂行する組織に交戦者資格を与えようとする動きが高まり、[[ジュネーヴ諸条約の追加議定書 (1977年)|ジュネーブ条約第一議定書]]で正規軍とゲリラに区別なく交戦者資格を与える規定が盛り込まれた。同議定書は、敵側の承認の有無にかかわらず政府・当局の下で武装され組織された集団を軍隊と定め、正規軍と非正規軍の区別を廃した(43条1項)。一般住民との区別のためには、攻撃準備行動中に敵に見られている間と交戦中に公然と武器を携行することを条件とした(44条)。
 
この拡張を勘案しても、都市ゲリラが戦闘員として認められる余地はほとんどない。条約が課した条件を満たさない状態で戦闘した兵士が敵に捕らえられた場合、捕虜として遇されることはなく、その戦闘参加行為を犯罪として裁かれる。被捕縛者は一般の犯罪者として扱われ、権限のある裁決を待たず所に送付して処罰することはでき、その決定に付さなければならない<ref>[[足立純夫]]『現代戦争法規論』啓正社、1979年)187項、[[ジュネグ陸戦ヴ諸条約|ハーグ陸戦 (1949年)]]第三条約23第五]])第二項参照</ref>。ゲリラの嫌疑をかけたれた文民は、法的には文民とみなされる(第一追加議定書第50条第1項)。また、独立性および公平性を有する裁判所に下された有罪判決によらずして、刑を執行してはならない([[第二追加議定書]]第6条第2項)。
 
== ゲリラ戦に関する古典 ==
== 参考文献 ==
* 山本純一『インターネットを武器にした“ゲリラ” 反グローバリズムとしてのサパティスタ運動』慶應義塾大学出版会 2002/09 (ISBN 4766409523)
*[[足立純夫]]『現代戦争法規論』(啓正社、1979年)
 
== 関連項目 ==
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