「第15ヘリコプター隊」の版間の差分

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離島が多い地域特性上、災害派遣として[[航空機]]を使用した緊急患者輸送も多いものとなっている。[[ヘリコプター救急|緊急患者輸送]](急患空輸―きゅうかんくうゆ―と呼ばれている)は、年間250回を超えるものとなっており、2006年度には延べ回数が7,300回を超えている。急患空輸での活動範囲は南西諸島全般と広範囲(ほぼ[[日本|日本本土]]が収まる広さ)で、民間運用の[[ドクターヘリ]]では航続距離が届かない、夜間飛行運用が不十分などの理由のために、本部隊がその任務を担っている。運用には、[[UH-60 ブラックホーク|UH-60J/A]]ヘリコプターのみならず、[[大東諸島]]など[[空港]]がある遠距離飛行には、[[固定翼機]]である[[LR-2]]連絡[[偵察機]]も使用されている。
 
急患空輸では、南西諸島各離島で発生した急病患者が、島内での[[救命]][[治療]]が困難な場合、役所など[[行政機関]]が所管県庁(この場合、[[沖縄県]]または[[鹿児島県]])の防災課を通し、各[[県知事]]が自衛隊による[[災害派遣]]を法根拠に第15旅団へ要請する。離島での[[地域格差]]や[[医療格差]]などが深刻化する中、第15飛行隊の急患空輸任務は増加の一途をたどっており世界中の[[軍隊]]・[[警察]]・[[消防]]が運用する[[航空機]]レスキューの出動回数と比較しても出動回数は多い。民間運用のドクターヘリと違い、24時間体制でスタンバイしているため夜間の出動も多く、またいかなる天候状況でも飛ばなければならない状況にあるため、[[パイロット (航空)|パイロット]]や[[航空機関士]]整備[[運航制官]]などを担当する隊員たちの練度と意識は高いといわれている。
 
しかし、[[1990年]]2月と[[2007年]]3月に患者輸送任務中に墜落事故を起こしている。両事故とも天候の悪い夜間でのフライトだった。[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]による地形表示装置を装備しない航空機で、夜間または悪天候下での救難能力の限界を示している。2007年の事故後、[[防衛省]]の[[守屋武昌]][[防衛事務次官]]は定例記者会見で、事故の原因究明とともに急患輸送の運用体制を見直すことを示した。この事故の[[捜索救難]]には航空自衛隊の那覇[[救難隊]]が当たった。