「旅行業法」の版間の差分

旅行業法は制定以来改正を繰り返してきたが、基本的に、日本国内の旅行代理店業者による旅行商品の店頭販売、団体旅行が中心の時代に対応した内容であり、インターネットを通じた航空券やホテルの直接販売が普及したことに加えて、海外のオンライン旅行会社の利用者が増えている現在の旅行のあり方と、乖離が大きくなっていることが指摘されている<ref>{{cite web|url=http://www.ryoko-net.co.jp/?p=4497|title=旅行業法が現実と乖離、海外OTAとの競合も議論（第1回旅行産業研究会）|publisher=旬刊旅行新聞 |accessdate=18 January 2015}}</ref>。このため、観光庁では、旅行業法制度の見直しを含めた今後の方向に関して、議論を進めている<ref>{{cite web|url=http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000208.html|title=「旅行産業の今後と旅行業法制度の見直しに係る方向性について」が取りまとめられました|publisher=観光庁 |date=21 May 2014|accessdate=18 January 2015}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.travelvoice.jp/20140604-22177|title=旅行業法見直し、旅行産業研究会がまとめた「5つのポイント」を読み解く|publisher=トラベルボイス|date=4 June 2014|accessdate=18 January 2015}}</ref>。