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{{Infobox 組織2
{{基礎情報 非営利団体
| 名称 = 自動車技術総合機構
| ロゴWidth =
| 画像 =
| 画像サイズ脚注 =
| 画像説明2 =
| 創立者脚注2 =
| 正式名称 = <!--正式名称が外国語である場合に、現地の言葉で名称を記入。それ以外の場合は無記入でOK-->
| 団体種類 = [[独立行政法人]]▼
==| 英語名称 == ▼
| 設立 = [[2002年]][[7月1日]]▼
| 略称 = 自動車機構 NALTEC
▲| 団体種類組織形態 = [[独立行政法人]]
| 本部名称 = 本部<!--拠点が多数あってすぐ下の住所がどこのものか不明瞭な様な場合に記入。本部、事務局、などと記入。それ以外の場合は無記入でOK-->
| 所在国 =
| 所在地郵便番号 = 160-0003
| 所在地 = [[東京都]][[新宿区]]本塩町8番の2<br />住友生命四谷ビル4階
| 位置 = <!--経緯度を記入-->
| 起源 = [[国土交通省]]▼
| 主要人物予算 =
| 従業員数資本金 = [[役員]]8名、[[職員]]975名12,030,976,175円<ref>{{cite web|title=組織平成26年度財務諸表|url=httphttps://www.naltec.go.jp/profilepublication/h1ga6n00000002hah1ga6n0000000de9-att/h1ga6n0000000e3l.htmlpdf|publisher=自動車技術総合機構|accessdate=2016-06-0405}}</ref><br />（[[2016年]][[4月1日]]）▼
| 活動地域 =
| 製品資金 =
| 主眼負債 =
| 人数 = [[役員]]8名、[[職員]]975名<ref>{{cite web|title=組織|url=http://www.naltec.go.jp/profile/h1ga6n00000002ha.html|publisher=自動車技術総合機構|accessdate=2016-06-04}}</ref><br />（[[2016年]][[4月1日]]）
| 活動内容 = [[自動車検査登録制度|自動車検査]]における<br />保安基準適合性審査の実施<ref>「業務」『[http://www.navi.go.jp/profile/activity/ 自動車検査独立行政法人：業務]』自動車検査。</ref>
| 活動手段代表 =
| 収入所長 =
| 理事長 = 柳川久治
| 基本財産 =
| 代表職名 = <!--組織トップの肩書が上の三つ以外の場合、ここにその肩書を記入-->
| ボランティア人数 =
| 代表氏名 = <!--組織トップの肩書が上の三つ以外の場合、すぐ上で肩書を記入し、ここに人物の名前を記入-->
▲| 従業員数 = [[役員]]8名、[[職員]]975名<ref>{{cite web|title=組織|url=http://www.naltec.go.jp/profile/h1ga6n00000002ha.html|publisher=自動車技術総合機構|accessdate=2016-06-04}}</ref><br />（[[2016年]][[4月1日]]）
| 目的 = 自動車運送等に関する安全確保、環境保全、燃料資源の有効利用
| 会員数 =
| 子団体活動内容 =
*[[自動車検査登録制度|自動車検査]]における保安基準適合性審査
| 標語 =
*自動車技術等に関する試験・調査・研究・開発
| ウェブサイト = http://www.naltec.go.jp/▼
| 解散活動領域 =
▲| 設立年月日 = [[2002年]][[7月1日]]
▲| 標語前身 =
| 設立者 =
| 廃止年月日 =
| 後身 =
| 上位組織 =
▲| 起源所管 = [[国土交通省]]
| 下位組織 =
| 関連組織 = [[運輸支局]]・[[自動車検査登録事務所]]
*| 関連団体 = [[軽自動車検査協会]]▼
| 拠点 =
| 保有施設 =
| 保有装置 =
| 保有物分類1 = <!--施設でも装置でもない何かを保有している場合に、ここにその種別を記入。例えば船舶、衛星など-->
| 保有物名称1 = <!--すぐ上の種別に属する保有物の名称をここに記入。例えばしんかい6500、など-->
| 保有物分類2 =
| 保有物名称2 =
| 保有物分類3 =
| 保有物名称3 =
| 提供サービス =
| プロジェクト =
| 参加プロジェクト =
| 特記事項 =
▲| ウェブサイト = http://www.naltec.go.jp/
}}
'''独立行政法人自動車技術総合機構'''（どくりつぎょうせいほうじんじどうしゃぎじゅつそうごうきこう、{{lang|en|National Agency for Automobile and Land Transport Technology}}）は、[[国土交通省]]所管の[[独立行政法人]]。略称は'''NAVI'''、'''検査法人'''（けんさほうじん）。通称は'''自動車検査法人機構'''（じどうしゃけんさほうじん）。
 
== 概要拠点 ==
*本部: 東京都新宿区本塩町8番の2　住友生命四谷ビル4階
[[自動車検査登録制度|自動車の検査]]のうち、保安基準への適合性の審査を担当する。[[自動車]]の改造申請や並行輸入自動車申請の窓口となっている。検査登録に関わる事務処理などは[[国土交通省]]の[[運輸支局]]および[[自動車検査登録事務所]]が担当する。
*研修センター: 東京都八王子市滝山町1丁目222の3
*[[交通安全環境研究所]]: 東京都調布市深大寺東町7-42-27
*検査事務所: 全国の[[運輸支局]]・[[自動車検査登録事務所]]所在地に9検査部84事務所
 
== 略歴業務 ==▼
全国に9検査部、84事務所の自動車検査場があり、[[東京都]][[八王子市]]に中央実習センターがある<ref name="soshiki">「組織」『[http://www.navi.go.jp/profile/organization.html 自動車検査独立行政法人：組織]』自動車検査。</ref><ref>「中央実習センター」『[http://www.navi.go.jp/profile/center.html 自動車検査独立行政法人：中央実習センター]』自動車検査。</ref>。[[国土交通省]]や[[軽自動車検査協会]]との人事交流も行われている。
*[[自動車検査登録制度]]のうち、
 
**登録の申請事項に虚偽がないかどうかなどの確認調査（[[道路運送車両法]]第24条の2）
▲== 名称 ==
**[[道路運送車両の保安基準]]（昭和26年運輸省令第67号）への適合性の審査（道路運送車両法第74条の2）
正式名称は「自動車検査独立行政法人」<ref>自動車検査独立行政法人法第2条。</ref>であり、他の多くの[[独立行政法人]]と異なり法人号が後に付く形式をとっている<ref>法人号が後に付く独立行政法人としては他に[[年金積立金管理運用独立行政法人]]がある。</ref>。略称として「検査法人」<ref name="release20020701">自動車検査『[http://www.navi.go.jp/release/20020701-1.pdf 自動車検査独立行政法人の設立について]』[[2002年]][[7月1日]]。</ref>を用いることがある。また、公式ウェブサイトなどでは「自動車検査法人」<ref name="soshiki"/>との通称を用いることもある。
*自動車形式指定制度のうち、保安基準への適合性の審査（道路運送車両法第75条の5）
*[[リコール (自動車)|リコール]]制度のうち、
**保安基準不適合の原因が設計・製作過程にあるかの技術的検証（道路運送車両法第63条の2）
**改善措置の内容が適切であるかの技術的検証（道路運送車両法第63条の3）
*陸上運送および航空運送に関する安全確保、環境保全、燃料資源の有効利用についての試験、調査、研究、開発とその成果普及
 
== 沿革 ==
[[19981990年]]、代末に[[中央省庁等行政改革基本法]]に基づき、中央省庁等改革推進本部が設置された。中央省庁等改革推進本部は[[中央省庁再編]]を目指の一環として検討を進めていたが、従来[[運輸省]]が手がけていた自動車検査のうち、検査場での検査を独立行政法人化する方針を打ちが出しされた<ref>「年表」『[http://www.navi.go.jp/profile/history.html 自動車検査独立行政法人：設立の経緯]』自動車検査。</ref>。そこれにともない基づき、2002年7月1日、自動車検査や立入検査での保安基準適合性審査を担う独立行政法人法など関連法が整備されとして、自動車検査が発足した<ref name="release20020701">自動車検査『[http://www.navi.go.jp/release/20020701-1.pdf 自動車検査独立行政法人化する環境が整ったの設立について]』[[2002年]][[7月1日]]。</ref>。
 
* 2002年7月1日 - '''自動車検査独立行政法人'''の発足。
[[2001年]][[1月6日]]、[[運輸省]]は他の[[中央省庁]]と統合され、[[国土交通省]]となった。翌年[[7月1日]]、自動車検査や立入検査での保安基準適合性審査を担う独立行政法人として、自動車検査が発足した<ref name="release20020701"/>。初代理事長には、[[川崎重工業]][[常務]]を務めていた[[橋口寛信]]が就任した<ref>橋口寛信「自動車検査独立行政法人の発足にあたって」『[http://www.navi.go.jp/release/20020701-1.pdf 自動車検査独立行政法人の設立について]』[[2002年]][[7月1日]]。</ref>。[[2008年]][[7月1日]]、[[古河電気工業]][[顧問]]を務めていた[[竹内浄]]が、第2代理事長に就任した<ref>「理事長に竹内浄氏――自動車検査法人」『[http://www.rikuun.co.jp/back_080710.html 陸運情報]』陸運情報社、[[2008年]][[7月10日]]。</ref>。
* [[2007年]][[4月]]1日 - 第2期中期期間が開始。役職員が公務員型から非公務員型に移行（[[非公務員化]]）。▼
 
* [[2008年]][[1月]] - 自動車審査証紙による手数料直接納付を開始。▼
▲== 略歴 ==
* [[2008年]][[9月]] - 1回の申請における検査コースへの入場回数制限を開始。▼
* [[2002年]][[7月]] - 設立。
* [[2016年]][[4月]]1日 - [[交通安全環境研究所]]と統合し独立行政法人'''自動車技術総合機構'''となる。▼
▲* [[2007年]][[4月]] - 第2期中期期間が開始。役職員が公務員型から非公務員型に移行（[[非公務員化]]）。
▲* [[2008年]][[1月]] - 自動車審査証紙による手数料直接納付を開始。
* [[2008年]][[7月]] - 初代理事長の橋口寛信が任期満了に伴い退職。
▲* [[2008年]][[9月]] - 1回の申請における検査コースへの入場回数制限を開始。
▲* [[2016年]][[4月]] - 交通安全環境研究所と統合し自動車技術総合機構となる。
 
== 歴代理事長 ==
54 ⟶ 86行目:
{|class="wikitable"
|-
!colspan="45" style="background-color:skyblue"|自動車検査独立行政法人理事長
|-
!代!!氏名!!就任日!!退任日!!前職
|-
!1
|[[橋口寛信]]||[[2002年]][[7月1日]]||[[2008年]][[6月30日]]||[[川崎重工業]][[常務]]
|-
!2
|[[竹内浄]]||2008年7月1日||[[2012年]]6月30日||[[古河電気工業]][[顧問]]
|-
!3
|[[栗原和郎]]||2012年7月1日||2016年3月31日||[[古河物流]]社長
|-
!colspan="5" style="background-color:skyblue"|独立行政法人自動車技術総合機構理事長
|-
!4
|[[柳川久治]]||2016年4月1日||（現職）||古河電気工業常務
|}
 
== 在籍した人物 ==
[[括弧]]内は在籍当時の代表的な役職、[[ハイフン]]以降はその他の代表的な役職を示す。
 
* [[竹内浄]]（[[理事長]]） - [[古河電気工業]][[最高技術責任者]]
 
== 脚注 ==
81 ⟶ 110行目:
 
== 関連項目 ==
* [[国土交通省]]
* [[運輸支局]]
▲* [[軽自動車検査協会]]
* [[自動車検査登録制度]]
* [[日本の独立行政法人一覧]]
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