「捜査」の版間の差分

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== 概説 ==
ブリタニカ国際大百科事典によると、「捜査とは、犯罪に対し、捜査機関が犯人を発見・確保し、かつ証拠を収集・保全する目的で行う一連の行為」とのことである<ref name="britanica">ブリタニカ国際大百科事典「捜査」</ref>。捜査とはまた、[[捜査機関]]が、[[犯罪]]があると思料したときに、[[起訴|公訴の提起]]及び維持のために、[[犯人]]を[[逮捕|発見保全]]し、[[証拠]]を収集確保する行為を言う<ref>S式生講義入門訴訟法2:柴田孝之,P38,IBSN4‐426‐45001‐2</ref>とのことである。
 
<ref>なお、
日本の[[国税犯則取締法|国税犯則事件]]の調査、[[公安調査庁]]・[[公正取引委員会]]・[[地方入国管理局|入国管理局]]・[[税関]]のそれなどは捜査に類似するが、[[刑事裁判]]の実現に向けられたものではないため、「捜査」とは言わない{{要出典|date=2016年5月}}。やはり「調査」と呼んでいる。</ref>
 
捜査は、逮捕・捜索などといった強力な権限行使を含みうるものであり、関係者の[[人権]]に強い影響を与えるものである([[人権侵害]]をしかねないものである)ので、法律によって厳格に[[規制]]される(されなければならない)<ref name="britanica" />。違法な手段方法により行われた捜査を[[違法捜査]]と言う。捜査官がこれを行うと、捜査官の側が[[犯罪者]]となる。人権がしっかりと根付いていない国や発展途上国では、いまだに違法な身柄拘留、身体的暴力、[[自白の強要]]などが行われていて、[[冤罪]]も頻繁に発生している。
 
(比較的人権が根付いている国では)捜査は社会の変化・進展に対応するかたちで、[[法医学]]・[[心理学]]・[[物理学]]・[[化学]]・[[工学]]・[[精神医学]]などの助けを借りて、次第に科学的捜査の性格を強めてきている<ref name="britanica" />。
 
===捜査の独自性===
通説は捜査を「公判の準備手続的性格」のものと位置付けるが、従来のこの考え方は、捜査機関のみを捜査の主体として捉えており、当事者主義を基調とする現行刑事訴訟法にはそぐわず、捜査機関のみならず、被疑者側も捜査の主体として互いに対立した構造を有するとするされている捜査独自性説も有力に唱えられている<ref>[[石川才顕]]『捜査における弁護の機能』(日本評論社)</ref>。捜査独自性説では、捜査の目的を「起訴不起訴を決定するための事実関係の有無を明らかにすること」とし、公判前の捜査手続の段階から被疑者側も証拠収集や弁解などの防御活動を行うことにより、被疑者側も捜査機関と並び「捜査の主体」であることから、捜査手続の弾劾化を図る見解である<ref>[[井戸田侃]]『刑事訴訟理論と実務の交錯』有斐閣</ref>。
 
また、実務家からは、上記の捜査独自性説とは別の視点から捜査の目的を問い直す見解が出されている。捜査活動は犯人に対しての訓戒的役割を果たしており、社会にとっても不安を緩和し、正義が行われたことの満足感を与えていることから、捜査それ自体の実際的効果は重要であり、無視できないとされる。また、実際問題として、犯罪捜査は、当初から「公訴の提起、公判維持」を目的としているといえるのかという疑問も出されている。訴訟条件が整わない場合に於いても捜査活動が行われることがありうる(後述・[[#訴訟条件を欠く場合の捜査の許容性|訴訟条件を欠く場合の捜査の許容性]]参照)ことから、捜査活動自体が持つ嫌疑の判断・事案の解明等の機能にも着目すべきであるとされる。それによると、公訴提起以前の段階である、事件性・嫌疑の有無を判断するための捜査が行われうるのであって、それに先だって「公訴の提起、公判維持」を目的とする活動が行われているとするのは現実にそぐわないとされる。そのため、捜査の目的を旧来の「公訴の提起・公判維持」に限定する考え方は不合理であり、また限定する必要性に欠けるとの批判がある。公訴に向けた捜査だけではなく、被疑者とされているものの疑いを解き、犯人ではないことを確定させるための捜査や、起訴猶予にするための捜査活動つまり、起訴ではなく不起訴に向けた捜査も行われている。このようにみて、捜査の目的を公訴の提起・遂行の準備のみであるとすることは狭きに失し、むしろ、端的に、「犯人の改善・更生を含めた真相の発見、正義の実現のためにする犯人の検挙・証拠の収集保全」にあるとした方が正しいという主張もなされている<ref>[[土本武司]]『犯罪捜査』弘文堂</ref>。