「オール与党」の版間の差分
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[[1960年代]]後半から[[1970年代]]の前半にかけて、日本各地（主に都市部）で[[日本社会党]]（社会党）などの[[リベラル]]勢力に担がれた「[[革新首長]]」が誕生する。革新首長に率いられた[[自治体]]（[[革新自治体]]）では、環境・公害問題や過疎・過密問題の是正、福祉政策などが重視された<ref>[[市川虎彦]]『保守優位県の都市政治』（[[晃洋書房]]、[[2011年]]）1 - 2ページ</ref>。
1970年代に生じた2度の[[オイルショック]]は中央と地方の[[財政]]を悪化させた。これにより、革新自治体の政策の柱であった「シビル・ミニマム論（成長の果実を住民福祉に回すべきという理論）」の実現が難しくなる。さらに[[中道]]政党であった[[公明党]]・[[民社党]]は[[保守]]・[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]（自民党）寄り
革新自治体は比較的に社会党など革新勢力が強い地域であるが、それでも多くの[[地方議会]]では自民党など保守系議員が多数を占めていた。そのため、革新首長が教条的な政策を打ち出した場合、野党が多数を占める議会は
国政政党の保守与党が国政政党の革新野党候補を支持した例として、[[滋賀県]]の[[武村正義]]、[[神奈川県]]の[[長洲一二]]、[[世田谷区]]の[[大場啓二]]などが挙げられる。これらはいずれも[[社共共闘]]、あるいは全野党共闘によって当選した革新首長に対し、県政（区政）野党として影響力が低下していた自民党がその再選時に政策協定を結んで与党に返り咲くという経緯をたどった。これらの場合では当選当初から進めていた政策の多くがその後も引き継がれ、社会党の影響力は維持されたが、当初は重要な支持母体の1つだった共産党は首長による自民党への迎合や[[政策]]転換を理由にこの「オール与党」体制から離脱して、後に対立候補を出す場合もあった<ref>例えば長洲に対しては、1975年の初当選時には社会党と共に「明るい革新県政をつくる会」を組織してその中核となったが、1987年の四選時と1991年の五選時には県政与党から離脱し、独自候補を擁立した。出典：「平和ですみよい神奈川民主県政をつくる会」、「[http://www.minsyukensei.jp/about 会について]」</ref>。非常に稀だが、[[神戸市]]の[[宮崎辰雄]]のように自民・社会・共産・民社・公明の全政党が相乗りする場合もある<ref>川口徹「1975年の非核神戸方式を巡る中央地方関係」、『社学評論集』第16号、早稲田大学科学総合芸術院、2010年9月</ref>。
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[[1980年代]]、（旧）革新自治体だけではなく、自民党が推す保守系の候補者に[[革新]]・[[中道政治|中道]]系の各政党が同調する形でも相乗り選挙が展開され、保守優位の自治体でもオール与党体制が広がっていった。背景には社会党が公明党・民社党・[[新自由クラブ]]の台頭によって都市部での票を失い、農村部に集票基盤をシフトしたことが挙げられる。自民党とは政治思想的な距離が遠い社会党だが、地方重視という点では自民党と政策が近くなり、それゆえ地方自治の現場では協力する余地が発生した。また、地方における保守・中道・革新の各勢力が共同で中央に陳情することは、利益誘導において絶大な効果を発揮した。「地域の悲願」を演出できる上に、特定の政党への利益誘導とは見られにくいという効果があったからである。中央からの予算獲得は、地方の政治家にとって自治体の限られた予算を奪い合うよりも多くの見返りを期待できたと推測される。このようなタイプのオール与党体制が擁立する首長は、中央とのパイプを持つ（予算獲得に有利な）[[霞が関]]の元官僚が多かった。首長にとっては、オール与党体制は選挙での相乗りによって無投票の可能性を高め（コストが削減できる）、再任をほぼ確実なものにできるという「メリット」も存在した<ref>前掲河村53 - 55、62 - 63ページ</ref>。
[[中選挙区制]]の下では、同じ選挙区で複数の自民党[[国会議員]]が選出されていることがあり、同じ党でありながら支持者の獲得を巡って激しく対立するケースが存在した。このような場合、各自民党国会議員は選挙区の首長にそれぞれ自分の配下を候補者として擁立し、同僚議員の建てた候補者と「[[代理戦争]]」を展開した。さらに一部の自治体では、2人いる自民党系の首長候補者の片方にだけ社会党・公明党・民社党が支持・推薦をする「見かけ上の相乗り」が発生した（[[森奥戦争]]下の[[1990年]][[金沢市]]長選挙など）。
==== 後退 ====
安易な公務員の擁立は政党の候補者リクルート能力を低下させ、選挙戦の回避は政党の求心力を低下させた。その結果、各党は新しい候補者を見つけ出すことが難しくなり、現職の首長に相乗りし続ける傾向が続いた。政党の力が弱まったことは、首長に全ての政党から支持を得させる必要性を薄れさせた。また、日本政府の財政は悪化しており、かつてのように陳情で中央から補助金を獲得するのが困難になった。すると各政党は制限された財政の中で予算を奪い合うようになり、各自治体でオール与党体制が崩壊していっ
1990年代末以降、日本の地方自治体を巡る環境は大きく変化した。[[宮城県]]の[[浅野史郎]]、[[松山市]]の[[中村時広]]、[[横浜市]]の[[中田宏]]など、現職相乗り候補を選挙戦で打ち破る例が続出した。この現象が起きた自治体は比較的人口が多く、住民の行政に対する距離感や不信感がある地域が多かった。浅野らは議会勢力と距離を置き、組織戦ではなく浮動票を最大限に獲得する選挙戦を展開した<ref name=kawamura191>前掲河村191 - 193ページ</ref>。
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オール与党体制で「地域の悲願」が達成された自治体では、その恩恵を巡って地域間対立が発生した。例えば[[長野県]]では[[新幹線]]の開通によって経済情勢が再編され、[[松本地域]]の地位が低下した。長野県民の中には地域間格差の懸念や談合への嫌悪感が高まり、「脱ダム宣言」をした[[田中康夫]]が現職の後継指名を受けた候補者を破って当選した<ref>前掲河村193 - 198ページ</ref>。
[[平成の大合併]]もオール与党体制の破壊に一役買った。各自治体では、合併の是非をめぐって市町村内での対立が生じ、事前調整で地域をまとめることが困難になった。さらに合併自治体の多くでは、旧自治体間の主導権争いが展開され、オール与党体制を構築するのが難しかった。例えば[[長崎市長射殺事件]]が起きた2007年長崎市長選挙では、[[西日本新聞]]記者の[[横尾誠]]が旧町民から比較的多くの支持を受けたのに対し、長崎市職員の[[田上富久]]が旧長崎
2006年4月に[[小沢一郎]]が[[民主党代表]]に就任してから[[政令指定都市]]・[[都道府県]]の首長選挙で原則相乗り禁止の方針を打ち出した。この
==== 現在 ====▼
2015年現在、自民党も民主党も独自候補の擁立に苦慮しており、相手の公認候補に推薦を出す形での相乗り候補が増える傾向にある。[[第18回統一地方選挙|2015年統一地方選挙]]では、10県中6県の知事選で自民党と民主党の相乗りが行われた<ref>{{cite news|url = http://www.47news.jp/47topics/e/263558.php|title = 【2015統一地方選】 強まる相乗り傾向 自・民とも候補者難|accessdate = 2016-6-20}}</ref>。
▲==== 現在 ====
小政党は、地方自治体レベルの選挙では推薦・支持する候補を決定しない場合も多いが、野党候補が立候補していても自公推薦候補を支援することが多い。ただし、[[新社会党]]は、地方自治体の選挙では日本共産党が推薦・支持する候補を支援することが多い。
[[大阪府]]では、[[大阪維新の会]]誕生以前は他都道府県と同様にオール与党体制が敷かれていたが、現在では維新系首長に対抗するために[[日本共産党]]が首長選挙や議会運営などで自民党や[[民進党]]などと共闘することが増え（[[自共共闘]]）、オール与党体制は解消している。
=== 分析 ===
==== 政党連合の仮説 ====
各政党が組む連合の組み合わせとしていくつかのモデル
* 最少勝利連合 - 議会の過半数を取れる政党連合の組み合わせのうち最も規模の小さいもの。与党議員にとって1人当たりの予算・ポストの取り分が最も多くなる。実際にはイデオロギーの差が大きい政党（たとえば自民党と共産党）が組むことは少ないので、現実に即した理論とは言えない。
* 最低政党数連合 - 連合に参加する政党の数が最も少ない組み合わせ。政党間の交渉コストを抑え、連合内の対立が発生する確率を減らすことができる
* 隣接最少連合 - 政党間の交渉はイデオロギー的な順序を反映して行われ、隣接する政党の仲立ちによって連合が形成されるとする
* 最少レンジ連合 - 政党連合内のイデオロギーの差異を最小限にする組み合わせ
日本のオール与党体制はこれらのうちどのモデル
==== 自治体運営 ====
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==== 有権者の意識 ====
1970年代以降は有権者の間でも保守と革新の対立意識が薄れ、代わりに都市と地方の格差是正が争点に浮上した。このことは地方において保革相乗り選挙・オール与党体制を行いやすくなる
==== 投票率 ====
相乗り選挙が行われると投票率が下がることは経験的に知られている。相乗り候補は選挙に強く、有権者が選挙に行く動機を弱らせるからとされている。[[投票行動]]の[[アンソニー・ダウンズ|ダウンズモデル]]によれば、投票率
:<math>R = pB - C + D</math>
つまり、有権者の投票参加の期待効果{{mvar|R}}は、自らの一票が選挙に影響を与える確率{{mvar|p}}と候補者から得られる期待効果{{mvar|B}}を掛けたものに、投票コスト{{mvar|C}} と選挙に参加した満足感{{mvar|D}}を足したものと解釈される。{{mvar|R}}が0より大きければ、有権者は投票し、小さければ棄権すると想定される。首長選挙で相乗りが行われると事前に勝つ候補者が分かるので{{mvar|p}}が減る。また、事前調整で政策が決まってしまい{{mvar|B}}が減る有権者も現れる。結果的に{{mvar|pB}}が減少し、{{mvar|C}}と{{mvar|D}}がほぼ一定にもかかわらず、投票率が低下してしまう<ref>前掲河村175 - 180ページ</ref>。
==== 批判票 ====
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