「日本労働組合総評議会」の版間の差分

日本最大の全国的労働組合中央組織だった。[[第二次世界大戦]]の日本敗戦後、[[連合国軍最高司令官総司令部]]（GHQ）の保護と育成の下に再出発した日本の[[労働運動]]は[[日本の経済|経済]]・社会情勢を背景に急進的かつ[[政治]]的色彩の濃いもので、[[日本共産党]]も大きな影響力を及ぼしていた。冷戦の激化・GHQの方針転換に伴い、[[全日本産業別労働組合会議|産別会議]]や[[全国労働組合連絡協議会 (1947-1950)|全労連]]などに集約されていたそのような労働運動は行き詰まりをみせていた。一方で労働組合主義や共産党の排除、[[国際自由労働組合総連盟|国際自由労連]]（[[世界労働組合連盟|世界労連]]から分裂して結成）加盟などを指向する運動潮流の分岐と結集が進み、そのナショナルセンターとして[[1950年]]（昭和25年）7月11日、日本労働組合総評議会（総評）は結成された。初代議長には[[日本炭鉱労働組合|炭労]]出身の[[武藤武雄]]・事務局長には[[日本都市交通労働組合|都市交]]出身の[[島上善五郎]]が選出され、[[日本労働組合総同盟|総同盟]]、[[国鉄労働組合|国労]]、[[日本教職員組合|日教組]]、都労連、[[全日本海員組合|海員組合]]、[[日本私鉄労働組合総連合会|私鉄総連]]など主要なナショナルセンターと単産が参加した。総評結成にはGHQの強い意向が働いており、結成大会で日本共産党排除や国際自由労連への接近を内容とする大会宣言を採択し、産別会議・全労連とは一線を画する労働組合として出発した。

GHQの援助の下、[[反共主義|反共]]的色彩の強いナショナルセンターとして出発した総評であったが、翌1951年3月の第二回大会で行動綱領として平和四原則を決定し、国際自由労連に加盟する議案を否決するなどして、早くも左傾・[[反米]]へと方向転換した。吉田内閣の国家公安保障法（後に[[破防法]]として成立）、集会デモ取締法、ゼネスト禁止法、労働三法改正の成立を図ったことに対しては、1951年6月に「労働法規改悪反対闘争委員会」（労闘）を設置し、国会審議中の1952年には政治ゼネストを4波にわたって行った（労闘スト）。加盟単産も日本炭鉱労働組合連合会（炭労）と[[日本電気産業労働組合]]（電産）を筆頭に戦闘的な争議を展開した。この変化を、当時のマスコミは“[[ニワトリ]]から[[アヒル]]へ”と呼んだ。一説に、これは総評の変化を当時のGHQ労働組合担当者が、“チキン（臆病者）が役立たず（lame duck、[[レームダック]]）になった”と罵ったのを[[通訳]]が理解できず、「アヒルになった」と直訳したからという。1952年7月の第3回大会では[[右派]]の国際自由労連一括加盟案が否決され、[[左派社会党]]への支持を決定して[[左派]]路線を明確にした。人事においても電産委員長の[[藤田進 (政治家)|藤田進]]が新たに選ばれ，高野実が事務局長に再選され民同左派の主導権が確立した。一方、右派は役員を出さず、総評内の左右の対立は深まっていった。