「接待」の版間の差分

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民間企業の経営や業務遂行のために、接待という手段を使用している企業がある。接待の実態としては、業務時間外に飲食、ゴルフ、性的サービスの提供などで相手をもてなす。接待にかかる[[費用]]は[[接待費]]という。「クライアントとの打ち合わせ」という建前であるが、従業員がその飲食遊興等を企業の負担で行うことになる。従業員の遊興、または取引先に対する賄賂の代替という側面も持つ。業務の打ち合わせに伴う軽微なもの（来客に茶菓を出すなど）は一般に会議費として処理され、接待費とは区別される。税務上は全額が損金とならない。

 

*[[国家公務員倫理法]]が制定される以前には、民間企業が監督[[官庁]]の[[国家公務員]]や[[地方公務員]]を接待することがあったが、国家公務員倫理法が制定され原則違法化された。

*地方公務員の場合は接待を受けることは法律で禁止されてはいないが、服務規程で禁止されている。国家公務員も法律だけでなく服務規程でも禁止されている。

*[[企業]]の[[労務]]担当が[[労働組合]]の幹部を接待することもある。

 

多くの諸国では、政府関係者または公務員が接待を受ける事は[[汚職]]として禁止または規制されている。日本の場合は[[賄賂罪]]と共に、[[国家公務員倫理規程]]第三条一項で禁止されている行為が、同条二項で公務員が受けることができる行為が定められている。

 

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[[Category:コミュニケーション]]