「コンビニエンスストア」の版間の差分
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開店時に本部に預託する保証金は以前ほど必要なくなっている。<ref>[http://www.sej.co.jp/owner/keiyaku/ セブンイレブンの例]</ref>店舗や設備が店舗経営者の所有でないケースでは、店舗側で管理している資産は商品が主になる。なお、開業時には本部から商品代金を借り受けることができるので、少ない手持ち資金でも開業できるが、夫婦の身元審査を通過しなければならない。夫婦のどちらかに破産歴があるなどの場合は法人化すれば会社と代表者1名のみの審査で済む。ただし一度契約してしまうとよほど売上がいいなどでない限り"自動借金増加システム"<ref>[http://gbconvini.seesaa.net/article/418903195.html コンビニ経営を辞めた２０の理由]</ref>が発動し、違約金の支払を免れるため負債を抱えたまま[[自己破産]]して社会的制裁に苦しむ<ref>[http://gbconvini.seesaa.net/article/422366776.html コンビニ経営を辞めた２０の理由]</ref>オーナーも多い。
==== 最低保証制度 ====
コンビニチェーンの多くでは、高額なロイヤリティの為に一日平均の売上が35万円を下回ると、赤字経営となる(チャージ率が50%で利益率35%の場合)。30万円を下回ると閉店対象になりうる。その不安定な状態からオーナーを保護するため、前年比で売上が下がった店舗等を対象に、最低保証制度が用意されている。
金額は各社異なるが、年間1,800万円前後である。チャージは本部が負担する。仮にある月の売上が10万円、次の月が20万円だったとしても、利益が最低保証より下回ることはない。逆に40万円で安定した場合、追加支払をしなければならない場合もある。
オーナー総収入とも呼ばれるが、決してオーナーの手取額ではない点に注意が必要である。
年間1,800万円の場合、月にすると150万円であり、そこから仮に人件費80万円、電気代30万円、廃棄ロス20万円を支払った場合、オーナーの手取りは20万円となり、健全なビジネスとは言えない。
==== ロイヤリティー ====
店舗経営者から本部に支払われるものは[[ロイヤリティー]]のみが原則で、本部は商品提供（仕入代行）、会計代行、店舗什器（じゅうき）、POSシステム・レジスター端末などの機器の提供（[[レンタル]]）、各種システムの構築、企画、宣伝、店舗運営指導などを受け持つ。ロイヤリティーはいくつかの名目(店舗数など)で減額されるが、粗利（あらり）の50％
ロイヤリティーの率はチェーンによって違いがあり、店舗物件の所有形態、導入機器の違いなどによって率はさらに大きく異なる。店舗経営者が店舗や内装を所有する場合は大手チェーンの場合で粗利の35%ないし45%であり、特別に低い条件でも30%程度である。リース機材が多いチェーンでは機材レンタル費などの形ではあっても実質的に本部に払う金額がより高くなることも見られる。
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人件費は各種サービスの取扱拡大、最低賃金の改定などの理由で、従業員教育にかなりの時間と手間が必要になってきており、上昇傾向にある。
しかし、本部に搾り取られた利益から人件費を支払うため、一人体制の時間を増やすなど、営業費を抑制している店が殆どである。
営業費縮小方法の例
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