Wikipedia

「コンビニエンスストア」の版間の差分

履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集
編集の要約なし
123行目:
昭和期のコンビニ業界初期の酒屋など既存店舗からの転換店では、店舗に付属する駐車スペースが1-2台分しかなく、来客用ではなく業務用車やオーナーの自家用車の駐車スペースという店舗は郊外部でも珍しいものではなかった。しかし、[[モータリゼーション]]が進展した21世紀の日本では、地域による差はあるがあらゆる場面で自動車の存在が必要不可欠になっていることが多く、小売店にもそれに対応した設備が求められる。
 
郊外部の主要街道沿いや新興市街地で最近新設されたコンビニエンスストアの場合、ほとんどの店舗が客の[[自家用車]]での来店を前提にした典型的なロードサイド店舗としての形態を持ち、普通乗用車で10-20台が駐車できる[[駐車場]]空間を保有することが事実上の条件となっており、単純な買い物の一時的な駐車だけではなく、休憩したり短時間の仮眠を取るなど、[[ドライブイン]]のようにも利用される。特に立地条件次第では、[[普通乗用車]]の駐車スペース以外にも複数台の大型[[貨物自動車|トラック]]の同時駐車ができることも要求され、目的地周辺に早めに到着して[[納品]]の指定時間を待つトラックの待機場所としても利用される。コンビニ本部側では、ピーク時に駐車場が満車になることはビジネスチャンスの逸走の要因であり当該店舗のみならずチェーンのイメージにも良くないこととしており、郊外部では新規開店後しばらく経ってから駐車場が拡張される場合もある。駐車場が拡張できず、[[縁石]]が長く、出入りが難しいといった“狭さ”が店舗経営や近隣他店との競合で不利に働く要因となる場合には、移転することもある。
 
ただし、同一敷地内に[[飲食店]]・[[書店]]・[[カー用品店]]などが立地している場合や、[[サービスエリア]]や[[道の駅]]などにテナントとして入居している店舗では、駐車場は同一敷地内の他の施設や店舗と共同使用のものとして利用され、実質的に数十台から百台以上が同時に駐車可能になる。電気自動車が充電できる駐車場<ref>http://www.family.co.jp/services/batterycharger/</ref>も存在する。
135行目:
郊外部では、来客用の駐車場とは別に数台分の従業員用駐車場を用意している店舗もある。自動車通勤を全面的に許可することで、従業員を確保する狙いがある。また、そのような店舗では、深夜・早朝シフトの勤務にあたり、自動車で通勤できること（公共交通機関の終電後・始発前であるため）を採用条件にしていることもある。
 
他方、[[大都市圏]]の市街地や[[繁華街]]の他、郊外部の都市でも[[駅前]]広場などでは店舗用地の広さ・区画・地価・立地条件などの問題から駐車場の用地確保が困難であることが多く、この様な立地条件では駐車場・駐輪場を一切持たない店舗は普遍的に見られ、駐車場を設けられても小規模・狭隘で従業員用駐車場は到底確保できない店舗も多い。そのような店舗では、郊外部・農村部とは逆に「駐車場が無い」という理由で全時間帯にわたりアルバイト・パートの自動車通勤は不許可という所も多い。
 
====駐車場の問題点====
駐車時では物損事故や人身事故が発生することがあり、駐車場を持つ店舗は基本的に「駐車場での事件事故には責任を負わない」という旨の注意書きを記した看板を掲げている。運転操作を誤った車両が店舗に飛び込む物損事故も多々発生している。近年はこれを防止する鉄製の柵が設置されることが多い。特に店舗に飛び込んでガラスを割った場合、コンビニエンスストアのガラスは特注である為、材料費・脱着技術料・出張料等含めて'''ガラス1枚で約100万円'''かかり、もちろんこれは全額損害賠償しなければならない。なお、程度の軽い物損事故の場合には警察の現場検証のため3～4時間程度店舗が封鎖されるが、それが終了後店舗は営業を再開できるため、店舗の売上減に伴う損害はそれほど大きくはならない。
 
不良少年のたまり場と化してしまうケースもあり、彼らが夜間に騒ぐと近隣の住民から苦情が寄せられることもあるが、近年は減っている。
287行目:
 
==== 営業費 ====
営業費については、人件費以外では固定的な費用が多くを占めており、店舗側の単独の努力で削減できるものはないに等しい。[[コーヒー]]や[[ドミーナント出店による近隣地域のチェーンの店舗数増加により恩恵を受けるものもあるが、比率としてはあまり大きくツ]]など新たない。情報機器商材の利用が増える販売に従伴い関連費用<ref group="†">各種機器の[[リース]]料の他、POSシステムなどの[[アプリケーション]]のライセンス利用料金などが定期的に発生することがある。</ref>が増加している。
 
人件費は各種サービスの取扱拡大、最低賃金の改定などの理由で、従業員教育にかなりの時間と手間が必要になってきており、上昇傾向にある。
しかし、本部に搾り取られた利益から人件費を支払うため、一人体制（[[ワンオペ]]）の時間を増やすなど、営業費を抑制している店が殆どである。
 
営業費縮小方法の例
320行目:
売れ残ったまま[[消費期限]]を迎える商品については、特に値下げ等による見切り販売は行わず、原則として全て廃棄対象とすることが多い。これは本部と店舗とのFC契約において通常「見切り販売はFC契約解除、もしくは次回契約更新時の契約拒否事由に当たる」との条項が含まれていることが理由である。しかし消費者サイドからは「まだ食べられる食品を捨ててしまうのはもったいない」との意見や「店舗側による自由な販売を本部側が制限するのは、[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]で禁止された『[[優越的地位の濫用]]』に当たる」との意見が以前からあり、[[2009年]]2月にはセブン-イレブンに対し[[公正取引委員会]]が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行い<ref>[http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902210032a.nwc セブン－イレブン、公取委調査　コンビニ事業モデル打撃も]（[[フジサンケイビジネスアイ]] 2009年2月21日）</ref>、同年6月には同社に対し排除措置命令を出すに至った<ref>[http://www.jftc.go.jp/pressrelease/09.june/09062201.pdf 株式会社セブンーイレブン・ジャパンに対する排除措置命令について]（2009年6月22日）</ref>。これを受けてコンビニ店舗の中に一部見切り販売を始める動きも出てきている<ref>[http://www.asahi.com/eco/TKY200905050171.html コンビニ店主「見切り販売」の動き　販売期限前に値引き]（[[asahi.com]] 2009年5月6日）</ref><ref>[http://www.j-cast.com/2009/05/29042226.html セブン-イレブンの「値引き制限」「競争に勝てない」と店側反発]（[[J-CAST]] 2009年5月29日）</ref>。
 
廃棄となったデリカ食品類を回収しての[[肥料]]化など、廃棄食品の再利用の取り組みも一部では行われている。だが、結局のところこれはチェーン本部の[[エコロジー]]への取り組みの一環としての[[パフォーマンス]]的な意味合いが強く窺えるもので、さらに言えば根本のところで加盟店から大量のデリカ食品廃棄が継続的に出され続けることを前提としているものであり<ref group="†">当然ではあるが、このような再利用の加工を行う場合、原料として使用する廃棄食品と生産される再利用製品の量は概ね比例関係となる。</ref>、加盟店は損失・廃棄コスト削減などの加盟店単位での商品ロス削減・努力をしているにも関わらず、本部は廃棄物削減への取り組みされるとは分かっていながら大量発注を推奨し地球温暖化を推し進めるなどある意味で矛盾する一面を抱えている。
 
==== 損耗 ====
328行目:
コンビニエンスストア・チェーンにおいては、店舗の内装や品揃え・在庫状況に加え、接客態度や店内の清掃状況などといった雰囲気に含まれる事柄までを含めて、「コンビニエンスストア」という商品の範疇として扱う。また基本的には同じチェーンならば全国どこの店舗であっても同様の商品やサービスが同じ手順で購入・利用できるようにシステムが作られ、またその様に接客対応できる事が求められる。
 
そのため、チェーン本部では、各フランチャイズ店にPOSシステムで集計された売れ筋情報（データマイニング）を配慮した品揃えを求めたり、接客対応のマニュアル化や、店舗設備の効率化を推し量った上での内装の決定を行ったりしている。また、各フランチャイズ店を定期的に見回り、本部の方針を伝えたり、本部への意見を聴取したり、あるいは仕入れ・販売の技術や・接客技術の指導を行う専門の社員（スーパーバイザー）が存在する。
 
大手チェーンの場合、店舗の雰囲気や商品陳列、店内設備の状況も本部によるチェックと指導の対象となる。実際、店内における売り場の配置はもとより、1つの什器の中での商品陳列順さえ本部側が権限を握っており、新商品の発売予定がある毎に店側にペーパー配布などの形で指示がされる。それ以外にも、季節ごとにペーパー配布などの形で[[棚替え]]と呼ばれる作業を行わなければならない。さらにチェーンによっては、店頭の[[POP広告]]の掲示方法、トイレの臭気、店舗フロアの床（[[蛍光灯]]・[[LED]]）の[[光沢度]]、駐車場の雑草・舗装・塗装の状態など数多くの項目で事細かな基準が設けられており、本部社員や本部指定の外注業者によってメンテナンスや定期的な機械計測が行われ、本部からの「指導」という形でフランチャイズ店舗のオーナーに修繕や交換などが指示される場合もある。よくいえば店舗側で細かいことに頭を悩ませる必要がなく事務的に作業を進められるシステムだが、裏を返せば店舗側のオーナーや店長に割り当てられる意思決定権がほとんどないということでもある。
 
==== 清掃に関するマニュアルの例 ====
373行目:
フランチャイズ店の販売データ・経理情報も各店舗に設置されているPOSシステムとストアコンピュータを通じてチェーン本部に集約されており、経営に不慣れなオーナーをサポートすることもある。この中には融資業務を含める所もあり、各店舗には地域担当者が巡回して経営状況を逐次チェックしている。
 
他方で、接客態度については、本部サイドで指導を行っていても、同一チェーン・同一エリア内でも店舗ごとに顕著な差異がごく当たり前に見られる。レジカウンターにいながらの飲食、来店した友人などとの雑談、あるいは店員同士での業務に関係ない雑談。さらには、販売期限切れ商品の放置、レシートを渡さない、温めるかどうか聞かない、袋に入れるかどうかを聞かない、処理に時間がかかる商品（宅配便や大量の代行収納など）を注文すると露骨に嫌な顔をしたり、小声で嫌味を言ったりするなど必ずしも指導が徹底されていない店舗もある。これらは、チェーン本部にクレームをすれば本人に注意されるが、従業員本人の仕事だという自覚のなさ・人間性の未熟さ、あるいは、ほとんどの店舗においてオーナーや店長を除く従業員のほぼ全てを入替の激しい非正規雇用に依存している事から、従業員への指導・教育にコスト・手間・時間を費やせず、また本部社員も多忙で指導が行き届かないという事情も垣間見られる。
そのようなことから、店舗運営については本部が逐一運営マニュアルを用意しており、それこそ、1つの店舗の新設が決まって店舗の設営が始まり、開店して日々商品を仕入れて陳列し営業を続け、やがて閉店にいたり残った在庫が精算され什器や看板が撤去されるにいたるまで、コンビニの店舗経営は本部によるマニュアルと指導に支配され続けるといっても過言ではない。
 
他方で、接客態度については、本部サイドで指導を行っていても、同一チェーン・同一エリア内でも店舗ごとに顕著な差異がごく当たり前に見られる。レジカウンターにいながらの飲食、来店した友人などとの雑談、あるいは店員同士での業務に関係ない雑談。さらには、販売期限切れ商品の放置、レシートを渡さない、温めるかどうか聞かない、袋に入れるかどうかを聞かない、処理に時間がかかる商品（宅配便や大量の代行収納など）を注文すると露骨に嫌な顔をしたり、小声で嫌味を言ったりするなど必ずしも指導が徹底されていない店舗もある。これらは、チェーン本部にクレームをすれば本人に注意されるが、従業員本人の仕事だという自覚のなさ・人間性の未熟さ、あるいは、ほとんどの店舗においてオーナーや店長を除く従業員のほぼ全てを入れ替わりの激しい非正規雇用に依存している事から、従業員への指導・教育にコスト・手間・時間を費やせず、また本部社員も多忙で指導が行き届かないという事情も垣間見られる。また、力関係という意味ではチェーン本部の社員は事実上としてフランチャイズ店舗のオーナーよりも上位に位置しており、オーナー・店長がコンビニ本部からの指導を過剰なまでに意識する、さらには本部社員から注意を受けることを恐れるあまりに、従業員への指導が細かく厳しいものになり、過度の精神的負担に晒された従業員が音を上げて辞めてしまい短期間で次々と入れ替わり続け、従業員育成が追いつかず定着しない……という悪循環に陥り、結局は従業員の接客態度の改善はもとより、従業員育成や店舗運営そのものが安定しないというパタるケーンスも往々に見られる。これらの結果として、新規開店に際して募集･採用したアルバイト・パートの従業員の顔ぶれが、その1'''半年後には半分以上入れ替わっているという状況'''も、店舗側への指導がより厳しい大手チェーンのフランチャイズ店舗ではなおさらに珍しいことではない。近年の接客レベルの低下は、「注意すると辞められてしまう」ことを危惧したオーナー・店長の甘えが生んでいるものである。
 
なお、本部側は「指導」と称しているものの、この「指導」の無視を理由に本部が加盟店契約の解除を仄めかす行為はこの業界では当たり前に行われており、本部〜加盟店間や本部社員〜フランチャイズ店舗のオーナー間の建前抜きの実際の力関係からしても、「共存共栄」ではなく、実態としては本部がその優越的な立場を利用して末端加盟店に強制する「命令」に等しいものであることが多い。
389行目:
* 防犯カメラによって、客は必ず撮影される
* [[2010年代]]以降の新店では、フルHD画質で16画面同時録画できるシステムもあり、ほぼ死角は存在しない
* 深夜時間帯はレジを1台体制にする。深夜の1万円札使用を禁止したり、1万円札はドロアに置かず金庫に回収したりする
* 深夜時間帯のスタッフ2名以上の配置
* [[ALSOK]]や[[SECOM]]等、24時間警備システムの設置
401行目:
この他、基本的な対策として、入店者の人相が判り難い[[ヘルメット (オートバイ)|フルフェイスヘルメット]]着用者の入店拒否、未成年者への酒・タバコの販売拒否、強盗に狙われやすい店頭レジの保管金額を抑える、夜間には事務所の[[金庫]] の開扉をシステム的に不可能にするなどの工夫が成されている。特に個人オーナーが直接店長を務める店では、店長の個人的な判断により、[[木刀]]や[[バット (野球)|バット]]、[[特殊警棒]]、[[刺又]]、[[防犯スプレー]]などで[[武装]]するケースまで見られ、過去にはこれらによる撃退事例も報告されている。また、海外では[[拳銃]]などの装備も見られる。また深夜などの治安が低下する危険な時間帯も営業しているため、地元警察と連携を取る動きも見られる。
 
コンビニエンスストアの24時間営業が地域社会に受け入れられるにつれ、地元警察との連携は、コンビニ側の防犯体制のみならず、警察側の犯罪捜査への協力体制も含めた双方向的なものとなってきている。警察官がコンビニエンスストアを利用する場合において、従来は交代で食事などに出た警官がコンビニなどで買い物をする際に「勤務時間内にコンビニでサボっている」や「公私混同している」との[[風評被害]]を避けるため、制帽を脱いで私服の上着を着用するなどといった服装規定が定められていたが、[[2000年]]ころから急激にコンビニ強盗が増えたこともあり、[[2003年]][[12月]]より愛知県警においては、制服のままコンビニに出入りさせることで、地域防犯の向上に役立てようという運動を始めている。その他の地域でも同様な活動が行われており、警邏中の警官が気軽に巡回中に立ち寄ることで、強盗事件などの発生の減少が期待されている。また、コンビニに立ち寄った不審な人物を店員が警察に連絡し、近隣で起きた他の事件の容疑者の検挙につながったケースも見られている。また、連続コンビニ強盗事件の発生時には、地域の全てのコンビニの店内・事務所や周辺で覆面車両や警察官が警戒・待機するなど、さまざまな非常の対策が取られることもある。
 
だが、これらさまざまな対策が取られている一方で、
* 些細なことでも事あるごとに警察と連絡を取らねばならず、さまざまな手間や経費が掛かるようになる。
* 防犯設備が充実しているから、強盗などの重大事態でもなければ警察にまで頼る必要はない（あるいは警察に関わられたくない）。
などという理由から地元警察と積極的に関わることを忌避するオーナーも一定数おり、防犯意識についてはあまり統一が図られておらず、オーナー毎・店舗毎の意識の差は決して小さくない。オーナーの中には経費や手間との比較で防犯を軽んずる者も見られ、極端な場合には、音がうるさい、電気代が掛かるなどという理由で、ある意味では防犯の基礎とも言える入口ドアの来客センサーの電源を切ってしまう者や、関わると[[事情聴取]]などで時間的拘束が発生するために余計な残業代が掛かるなどとして、店の前の道路で傷害事件が発生しても、見て見ぬふりを店員に指示する者も存在する。
この他、パート・アルバイトなど従業員は[[ローテーション]]で勤務しているが、特に深夜・早朝時間帯などオーナー・店長が不在となる時間帯を中心に、在店のスタッフが女性だけとなり、犯罪行為が発生しても犯人を前に怯えるばかりで、店舗の内外で発生したトラブルや犯罪に対処できていない状態に陥る店舗も多い。（参照：[http://www.youtube.com/watch?v=y54h0fzMtsA 夜間、駐車場で騒ぐ若者たちに対して有効な対処が出来ていない店舗の例（Youtube動画）]）
[[2000年代]]以降、コンビニは広く世の中に周知されインフラとなっている。警察を忌避するなどオーナーの方針は自由であるが、コンビニの存在意義の一つは地域に貢献することであり、他従業員の安全を守る・地域の治安を守る為にも、積極的な通報は重要といえる。
 
413 ⟶ 414行目:
また、上述したように店内の対策は充実しているものの、他方で特に駐車場の防犯体制については脆弱な店舗が多い。屋外に防犯カメラや照明を設置してあっても駐車場全域をカバーしていなかったり、さらにはそもそも[[駐車場]]に向けたカメラがなく防犯体制は店内の店員による窓ガラス越しの目視のみ、という店舗も珍しいものではない。また、コンビニ店舗建物の脇や裏側、大型トラック用などとして店舗の背後や隣接地に特に後付けで設置された駐車場など、敷地内に防犯の目が全く行き届いていない死角を抱える店舗はさして珍しいものではなく、かくして、このような場所が[[当て逃げ]]・[[車上荒らし]]・[[恐喝]]・強盗（[[ひったくり]]）・[[暴行]]・廃棄物の[[不法投棄]]などといった犯罪行為の現場となったり、さらに悪い場合は温床となるケースも見られている。
 
この他、現在では警察などによる締め付けが厳しくなり資金繰りに苦慮することも多くなっている[[暴力団]]などの[[反社会的勢力]]の関係者が、「ショバ代」や「みかじめ料」などと称する資金源の標的としてコンビニエンスストアを狙い、店舗・オーナーに利益供与を要求するなど、反社会的勢力やその関係者の嫌がらせに悩まされる店舗は、繁華街・郊外部を問わず見られる。なお、万一にも店舗側が反社会的勢力に利益供与を行ったことが判明した場合、当該店舗とそのオーナーは警察からの監視対象となるため、店舗運営のあらゆる面で支障を来たすことになる。また、大半のコンビニエンスチェーンにおいて、反社会的勢力への利益供与行為についてはフランチャイズ契約の中で最も厳しく禁止している事項の1つである<ref group="†">フランチャイズ契約の違反と同時に、多くの自治体で[[暴力団排除条例]]などにも抵触する。</ref>が、たとえ大手チェーンの看板を掲げる店舗であっても、その種の行為の発覚や反社会的勢力との関係の露呈によって、オーナーがコンビニ本部から契約を強制解除され即時店舗閉鎖に追い込まれるものや、閉店した店舗にも閉店の理由としてこの種の噂が立つものがたまに見られることも事実である。
 
最近では従業員の無知につけこんで店の損害を発生させる犯罪が増えている。
* 本部社員のウソの名刺を見せ、「売上金の回収に来ました」などと言い、店舗から現金を持ち出そうとする事件も起きたが、店舗から現金を持ち出すことはない（送金は振込で行っており、本部社員の臨店時は必ずレジ登録をする）<ref>[http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/09/10/05.html コンビニ制服で来店…社員装い現金盗む　容疑の会社員を逮捕／小川署]</ref>
* 「レジの点検に来ました」とレジ業者社員を装い、現金を抜き取る（レジ業者は、レジ作業時はマネーケースを店長に預ける規則となっている）
* 収入印紙を購入し、後に「返品したい」と言ってきてつかまされたのは偽物だった（切手類の返品はできない）<ref>[http://www.sankei.com/west/news/150918/wst1509180080-n1.html 購入後、「必要なくなった」と偽物返品　偽造収入印紙で被害相次ぐ]</ref>
* FC店か直営店かを電話で問い合わせたり、従業員の個人情報を聞き出そうとする
465 ⟶ 467行目:
また、コンビニの時給は最低賃金といわれるが、同じ仕事量でも他業種の方が時給が高く、コンビニへの応募は減っているため、最低賃金より大幅に時給を引き上げて募集をする店舗も見受けられる。特に、夜勤時間帯の人手不足が著しい。<ref>2015年度の東京都最低賃金は907円であるが、ある品川区のセブンイレブン店舗では、昼1,050円で募集しており、その差は143円(2016年5月現在)</ref>最低時給の引き上げは、加盟店の大きな負担になっており、経費節減策として、廃棄コントロールや見切り・蛍光灯の間引きや[[消耗品]]の本部への発注をやめて外部に委託するなどの他、二人体制にしていたシフトを、一人体制（[[ワンオペ]]）にし、その分時給を上げるなどの対策の導入は避けられない。
 
フランチャイズのロイヤリティー料にはチェーン毎に大きな差があるが、およそ営業利益の50％と、比較的高額であるにも関わらず、本部による人件費支援は皆無である。このロイヤリティー料やブランドイメージが原因でアルバイト人員が必要数雇えないため、閉店に至る他にも、フランチャイザーを乗り換えるケースも見られ、コンビニ本部や同地域内の系列チェーン店側にとっては集中出店方式の恩恵が損なわれてしまうこともある。
 
近年の出店店舗ペースの増加により、客数減・売上減は確実で、アルバイトの新規募集が間に合わず(郊外ではチラシを出しても1ヶ月では人は集まらない)、多くの店のオーナーや店長は人手不足の現実に直面している。
528 ⟶ 530行目:
防犯面からも、電子マネーの導入は上述の通り取り扱い金額の高額化が進む中、店舗内・レジ内に存在する現金を減らし、犯罪に遭った際の被害額を低減する役割、客にとっても深夜に財布を持たず電子マネーだけを持って来店できることで、やはり強盗や恐喝に遭った場合の被害規模を低減する効果が期待されており、このこともあってとりわけ電子マネーについてはコンビニエンスストアが積極的に推進役を担っている。しかし、コンビニで買い物をするために事前に行う電子マネーのチャージや、無数の分野に拡大した料金収納代行サービスなどが影響して、結局は店舗内の現金が増加傾向にあるという一種の自己矛盾も抱え込んでしまった。特に料金収納代行では、時に客が数十万円からそれ以上の大きな金額の支払いを持ち込むことがあり、大量の払込用紙と高額の現金を前に店員やオーナーが長時間のレジ対応に追われるなどといったことも珍しくなくなっている。
 
また、[[WebMoney]]・[[NET CASH]]などに代表される[[オンラインゲーム]]や[[Amazon.co.jp|amazon]]などの[[インターネットショッピング]]などに用いられる仮想マネー型電子マネー[[POSAカード]]の販売も幅広く取り扱っており、とりわけ[[リアルタイム]]でゲームプレイが進行するものが多い[[MMORPG]]のプレイヤーなどにとっては365日24時間いつでも課金用の電子マネーが現金で店頭購入可能なコンビニエンスストアの存在は必要不可欠のものになっている。2000年代後半以降、電子マネーや仮想マネー型電子マネーの導入への動きはコンビニのみならずさまざまな業界で急激に進展しており、また電子マネーの運営会社側から見ても、コンビニへの導入やコンビニでの販売の拡大が普及はもとよりサービスの成否そのものの鍵を握るほどにコンビニの存在は大きなものになっている。しかし、仮想マネー型電子マネーの販売では、払込受領書・店舗控など3-5枚のレシートやチケットが出される上、取り扱い手順が完全には統一されておらず事業者によって微妙に異なる場合があるなど手順が煩雑かつ多岐に渡っている。このため、従業員が取り扱い各社の販売手順を把握しきれないという状況も見受けられており、客に渡すべきシリアルナンバーが印刷された伝票の渡し忘れなども散発的に発生している。最近ではこれは客とのトラブルが発生する要因の一つになっている。また、[[家電量販店]]のように、取り扱っている商品の性質上、電子マネーについて理解していることが期待できる業種であればともかく、コンビニエンスストア業はフランチャイザーと様々専門の知識がな業界の提携により取り扱いサービスを大幅に増や一般人が勤務した中でており、さらに各社が競うように複数の電子マネーの取り扱いを急速かつ並行的に導入したことから、店舗側で多岐に渡るそれらサービスを十分に理解しているとは到底言い難い面も見られ、例えばプリペイドカードとクレジットカードの違いを正しく理解しきれていない従業員も見られる。2016年、これら仮想マネー型電子マネーを使った詐欺が前年比28倍となり、行政は警戒を呼びかけている。<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H19_Y6A110C1CR0000/ 電子マネー詐欺が急増　前年比28倍、若年層も被害]</ref>
 
==== 店舗形態の多様化 ====
「https://ja.wikipedia.org/wiki/コンビニエンスストア」から取得