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23行目: ==問題点== 記事広告の場合、企業側の情報に基づいて記事が作られ、たいていは独自取材は行なわれないので一方的な内容になる。[[ジャーナリズム]]の観点からは中立性・正確性を損なう可能性がある。記事に広告としての明記がされていない「ノンクレジット記事広告」の場合は、広告主のお金によって書いている記事にもかかわらず広告とわからない普通の記事に見えるため読者からすると単なる「やらせ記事」として捉えられる<ref name=nikkei1>[http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94428500W5A121C1H56A00/ ネットメディアのステマ騒動　広告主は倫理再考を　（徳力基彦）1/2ページ] 日本経済新聞 2015年11月27日記事</ref>。代表的な例としては、[[2000年]]から[[2001年]]にかけて[[朝日新聞社]]が『[[週刊朝日]]』誌上における連載企画について、[[武富士]]から「編集協力費」名目で5000万円を受け取っていたにも関わらず、誌上では「武富士」の[[提供クレジット\|クレジット]]が一回も出されなかったケースが挙げられる。一部業界では慣習化しており、急には変えられないのではないかとの見方がある<ref name=nikkei1/>。広告主が「広告と分からないように記事を書いてほしい」と依頼し続ける可能性もある<ref name=nikkei2>[http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94428500W5A121C1H56A00/?df=2 ネットメディアのステマ騒動　広告主は倫理再考を　（徳力基彦）2/2ページ] 日本経済新聞 2015年11月27日記事</ref>。記事広告の場合、企業側の情報に基づいて記事が作られ、たいていは独自取材は行なわれないので一方的な内容になる。[[ジャーナリズム]]の観点からは中立性・正確性を損なう可能性がある。記事広告はしばしば一種の「裏金」作りに利用されることもある。代表的な例としては、[[2000年]]から[[2001年]]にかけて[[朝日新聞社]]が『[[週刊朝日]]』誌上における連載企画について、[[武富士]]から「編集協力費」名目で5000万円を受け取っていたにも関わらず、誌上では「武富士」の[[提供クレジット\|クレジット]]が一回も出されなかったケースが挙げられる。また放送メディアの場合、[[放送法]]との兼ね合いが問題になる。第51条の2において「対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない」と規定されており、一部のペイドパブリシティはこれに抵触しているのではという指摘もある。ジャーナリズムにおいて記事広告の取扱には細心の注意が求められ、一般消費者側では[[メディア・リテラシー]]が求められる。 == 脚注 == {{Reflist}} == 関連項目 ==

「記事広告」の版間の差分