「捜査」の版間の差分

 
=== 捜査機関 ===
司法警察職員には、一般司法警察職員と[[特別司法警察職員]]とがある。一般司法警察職員は、[[司法警察員]]と[[司法巡査]]に区別される。司法警察員には、[[警視総監]]、[[警視監]]、[[警視長]]、[[警視]]、[[警部]]、[[警部補]]及び[[巡査部長]]の区別がある。特別司法警察職員には、[[海上保安官]]、[[労働基準監督官]]、[[麻薬取締官]]、[[郵政監察官]]、[[刑務官|刑事施設職員]]、[[船長]]等があり、それぞれ法律に根拠規定がある。検察官も、自らが捜査する必要があると認めるときは犯罪の捜査を行う([[検察庁#検察官の捜査権|検察官の捜査権]]参照)。[[検察事務官]]は、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査を行う。このように、司法警察職員と検察官は、ともに捜査機関であるが、特に検察官は司法警察職員に対して指示あるいは指揮の権限を有している<ref>[https://kotobank.jp/word/捜査-89347 日本大百科(ニッポニカ)]</ref>。
ほとんどの事件では、司法警察職員が第一次的捜査機関として捜査を担当する(刑事訴訟法189条2項)。この場合の捜査は検察官が担当していないため司法警察活動と同義であり、主として犯罪の予防活動を目的とする[[行政警察活動]]とは区別される。もっとも、両者の法による規制は重なり合う部分が多い(司法警察活動と行政警察活動の区別に関する議論については、[[行政警察活動]]を参照)。
また、検察官は第二次的捜査機関として、司法警察職員の捜査に対し、必要な指示を出し、指揮監督を行うことができ、司法警察職員の行った捜査に不備がある場合には補完的立場から捜査を行うことができる(刑事訴訟法191条1項)。が、必ずしも検察官の捜査権が二次的なものではない。独自の捜査権を持ち、いわゆる「特捜部」などに所属する検察官が直接捜査を担当する場合もある([[検察庁#検察官の捜査権|検察官の捜査権]]参照)。
 
=== 捜査の端緒 ===
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