「ヤング案」の版間の差分

ドーズ案で一旦賠償総額は白紙とされていたが、ヤング案においては賠償の残額を358億1400万[[ライヒスマルク]]と定めた。ドイツは[[1988年]]までの59年間、年賦の形で支払う。毎年ドイツは、利子とドーズ債の元本支払を含めた平均20億5千万ライヒスマルク相当を外貨によって支払う。1930年は17億ライヒスマルクで、その後21億ライヒスマルクとなり、1966年以降は16.5億ライヒスマルクとなる。また賠償の分配機関として[[国際決済銀行]]を創設しており、[[日本銀]行]は賠償債権国であることを理由に株主と認められた。しかし、このことが後の[[金解禁]]へ向けた見えない圧力となった。出資金は[[日本興業銀行]]をはじめとして、三井・三菱・安田・住友という旧財閥系の銀行をふくむ14行がほぼ均等に国債を引受けることで調達された。