「日本年金機構」の版間の差分

日本年金機構は、公的年金業務の適正な運営と日本国民の信頼の確保を図るため、[[社会保険庁]]を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として[[2010年]]（平成22年）[[1月1日]]に発足した（実際の業務開始は同年[[1月4日]]）特殊法人である。同機構は役員及び職員の身分は[[公務員]]としないが、役職員は刑法その他の罰則については、「[[みなし公務員]]」規定が適用される。また、役員には兼職禁止義務が、役職員には秘密保持義務（[[守秘義務]]）が課される。

同機構は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）<ref>{{PDFlink|[http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/2houan/nenkin4.pdf 日本年金機構法]}}</ref>の理念に基づき<ref>{{PDFlink|[http://www.nenkin.go.jp/info/pdf/02.pdf 理念]}}</ref>に基づき、顧客目線の業務運営をするために、運営方針<ref>{{PDFlink|[http://www.nenkin.go.jp/info/pdf/03.pdf 運営方針]}}</ref>、及び人事方針<ref>{{PDFlink|[http://www.nenkin.go.jp/info/pdf/04.pdf 人事方針]}}</ref>を次のように定めている。

* 顧客の立場に立った親切・迅速・正確で効率的なサービスの提供。

* 顧客の意見を業務に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取組みを進める。

* 1,000人規模の民間会社経験者を採用するとともに、能力・実績本位の新たな人事方針を確立し、[[組織風土]]を変える。

* [[企業コンプライアンス|コンプライアンス]]の徹底、[[リスクマネジメント|リスク管理]]の仕組みの構築など組織ガバナンスを確立する。