「基幹放送局提供事業者」の版間の差分

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[[放送法]]第2条第24号に「[[電波法]]の規定により[[基幹放送局]]の免許を受けた者であつて、当該基幹放送局の[[無線設備]]及びその他の電気通信設備のうち[[総務省|総務]][[省令]]で定めるものの総体を認定基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供するもの」と定義している。
 
<small>促音の表記は原文ママ</small>
 
これらは2011年(平成23年)6月30日に施行された放送法の全面改正<ref>平成22年法律第65号による放送法改正の施行および平成23年総務省令第62号による改正</ref>の際に定義されたものである。
 
==概要==
従前の[[受託放送事業者]]に相当するものであり、'''基幹放送局を保有するが[[放送事業者]]ではない'''ものの放送法第5章第3節による規制を受ける。また、委託放送業務が規定されていなかった[[移動受信用地上基幹放送]]以外の[[地上波]]による基幹放送である[[地上基幹放送]]においても基幹放送局提供事業者が[[認定基幹放送事業者]]から受託して実施できることとなった。(自ら[[地上基幹放送局]]を保有して地上基幹放送を行うには、地上基幹放送局の免許を取得して[[特定地上基幹放送事業者]]にならねばならない。)
<!--委託放送業務は全面改正前の放送法第2条第3号の5に規定されていた。-->
 
 
==沿革==
2010年(平成22年)
*4月23日 - 移動受信用地上放送の受託放送事業者は、特定基地局の開設計画の策定を要するもの<ref>平成21年法律第22号による電波法改正の施行</ref>とされた。
*9月9日 - 株式会社マルチメディア放送による[[全国放送]]の特定基地局の開設計画が認定<ref>[http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1167908/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000004.html 207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定] 総務省 報道資料 平成22年9月9日([[国立国会図書館]]のアーカイブ:2010年10月12日収集)</ref>された。
2011年(平成23年)
*2月16日 - 株式会社[[ジャパン・モバイルキャスティング]]<ref>1月11日に株式会社マルチメディア放送の会社分割により設立</ref>(以下「Jモバ」と略)が株式会社マルチメディア放送<ref>4月1日に商号を株式会社mmbiに変更</ref>から特定基地局開設計画を承継<ref>[http://web.archive.org/web/20120521032603/http://www.j-mobilecasting.com/news/2011/02/18/51/ 認定開設者の地位の承継について] Jモバ お知らせ 2011年2月18日([[Internet Archive]]のアーカイブ:2012年5月21日収集)</ref>した。
*6月30日 - 従前の[[特別衛星放送]]、移動受信用地上放送の受託放送事業者の計3社は、平成22年法律第65号による放送法改正附則第8条第6号により基幹放送局提供事業者とみなされた。特別衛星放送の受託放送事業者は、[[電気通信事業法]]の適用を受けていたが、これが除外された。
** 特別衛星放送→衛星基幹放送
*** [[スカパーJSAT]](CS)
** 移動受信用地上放送→移動受信用地上基幹放送
*** Jモバ
*** [[ジャパン・モバイルキャスティング]](事業開始前、以下「Jモバ」と略)
*7月20日 - 株式会社[[茨城放送]]とその関連会社である株式会社IBSが申請していたへの茨城放送の[[中波放送]]の[[地上基幹放送局]]の[[免許人]]の地位のIBSへの承継が許可され、IBSが基幹放送局提供事業者、茨城放送は認定基幹放送事業者なった<ref>{{Cite[http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2454738/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_01000028.html web|title=株式会社茨城放送所属中波放送局の株式会社IBSへの免許承継及び株式会社茨城放送の地上基幹放送の業務の承継|url=http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_01000028.html|date=2011-07-20|publisher=] 総務省|accessdate=2016-06-02}} 報道資料 平成23年7月20日(国立国会図書館のアーカイブ:2011年7月21日収集)</ref>。 既存地上基幹放送局でについては初の事例であったが、2016年(平成28年)6月1日の両社合併により、免許人の地位は茨城放送に戻り、基幹放送局提供事業者・認定基幹放送事業者制度の適用は解消された<ref>{{Cite web|title=株式会社茨城放送の中波放送局等の免許承継|url=http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000141.html|date=2016-06-01|publisher=総務省|accessdate=2016-06-01}}</ref>
2012年(平成24年)
*4月1日 - Jモバの東京局([[東京スカイツリー]])など12局が[[マルチメディア放送]]開始。
2014年(平成26年)
*7月15日 - 株式会社VIP(以下、「[[エフエム東京#持分法適用関連会社|VIP]]」と略)による6広域圏と北海道の特定基地局開設計画が認定<ref>[http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8729512/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_03000162.html 99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定- V-Lowマルチメディア放送に係る特定基地局の開設計画の認定 -] 同上 平成26年7月15日(同上:2014年8月5日収集)</ref>され
2015年(平成27年)
*4月1日 - Jモバが全国一斉に[[テレビジョン放送]]開始。
*11月27日 - Jモバは2016年6月末に事業終了すると発表。
2016年(平成28年)
*3月1日 - VIPが[[広域放送|関東・甲信越広域圏]]、[[近畿広域圏]]、[[広域放送|九州・沖縄広域圏]]でマルチメディア放送開始。
*6月1日 - IBSが茨城放送に吸収合併され免許人の地位は茨城放送が承継<ref>{{Cite web|title=株式会社茨城放送の中波放送局等の免許承継|url=http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000141.html|date=2016-06-01|publisher=総務省|accessdate=2016-06-01}}</ref>。 地上基幹放送から基幹放送局提供事業者がなくなる。
*6月30日 - Jモバが事業終了<ref>[http://web.archive.org/web/20151130050407/http://www.j-mobilecasting.com/news/2015/11/27/1657 「NOTTV」サービス及び「モバキャス」サービスの終了について] Jモバ お知らせ 2015年11月27日(Internet Archiveのアーカイブ:2015年11月30日収集)</ref>。
*7月1日
** VIPが[[広域放送|東海・北陸広域圏]]でマルチメディア放送開始。
** Jモバが[[親会社]]の[[mmbi]]に吸収合併。認定基幹放送事業者であったmmbiも親会社の[[NTTドコモ]]に吸収合併。<ref>[https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2016/04/28_04.html 連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ] NTTドコモ 報道発表資料 2016年4月28日</ref>
 
==脚注==
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