「無党派」の版間の差分

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{{出典の明記|date=2016年7月2日 (土) 04:09 (UTC)}}
{{国際化|date=2009年9月6日 (日) 01:59 (UTC)|領域=日本}}
'''無党派'''(むとうは)どの[[政党]]にも属していない人や、どの政党も支持していない人のことである。[[議員|公職議員]]や[[首長]]が党派に即していない場合は主に[[無所属]]といい、一般的に無党派は公職選挙における[[有権者]]をさすことが多い。この場合、'''無党派層'''([[日本放送協会|NHK]]では支持なし層)ともいう。
 
== 概説 ==
日本では特定の政党に帰属せず、支持政党をはっきり決めていない有権者が多い。そして、選挙のたびに公職選挙の候補を変えることもある。そのため、公職選挙において当選するには無党派の支持を拡大することが重要といわれている。
 
[[1995年]]に[[1995年東京都知事選挙|東京都知事選挙]]と[[大阪府知事選挙]]で無所属の[[青島幸男]]と[[横山ノック]]が当選し、既成政党の候補が敗れた時、無党派が注目されるようになった。同年、「無党派」は[[新語・流行語大賞]]の年間大賞に選ばれた。
 
== 無党派拡大の背景 ==
無党派層が拡大した背景として、ひとつには従来の政党にとって重要な「票田」となっていた諸団体に帰属する有権者が減少していることが挙げられる。例えば、業種・職種・職能ごとの団体・組合は多くの場合それぞれにいずれかの政党と関係が深い場合が多い。しかし、これらの団体は、特に、[[バブル経済]]崩壊前後よりその構成員を減らしている場合が多い。例えば、[[農業協同組合]]や[[労働組合]]はそれぞれ[[自由民主党]]・[[日本社会党]]の有力支持母体であったが、前者は農業従事者の高齢化などで、後者は組合結成率の低下や[[非正規雇用]]の増加によっていずれも構成員が減少傾向にある。
 
それ以外にも、度重なる政治家の汚職や政治不信などが有権者の政治に対する無関心を増大させつつあり、低投票率の場合、近年は[[組織票]]で勝る政党が勝利するケースが多いため、選挙に行くこと自体が無意味と考える人々が多く、そのためさらに[[投票率]]が下がるという悪循環に陥ってしまう。
 
個々人の価値観が極度に多様化していることも特定の政党を支持しづらいことにつながっている。
 
== 無党派の分類 ==
急進的な無党派主義がエスカレートすると、候補者や議員に対してあらゆる団体からの脱退を求めたりする。さらに、政党関係者が無党派候補への支持を表明することに嫌悪感を示し、無党派候補支持者に特定政党関係者・支持者がいる場合は排除する。こうなると無党派も一種の党派性を帯びてくる。
 
消極的無党派は政治に対する関心自体を喪失しているものを指し、'''政治的無関心層''''''[[ノンポリ]]'''とも称される。消極的無党派の中には、投票もしない者もいるが、候補者へのイメージやムードなどで票を投じる者も多い。後者の場合は浮動票となる。
 
== 無党派候補 ==
古くから、[[国会議員#参議院議員|参議院議員]]の間では「[[良識の府]]」として党派に所属すべきでないという意識が広まっていた。これは旧[[貴族院_(日本)|貴族院]]の影響を受けており、「無党派」とはやや異なるが、[[緑風会]]が非政党の会派として初期には大きな影響力を持った。
 
それに続くのが、[[青島幸男]]や[[横山ノック]]などであった。この2人は後に東京都・大阪府両知事選で当選し、'''無党派知事'''と持てはやされた。なお、無党派知事の先駆けとして、地元自民党都連・県連の支援を受ける自民党系ながら自民党本部の推薦を受けられずに保守分裂となった[[鈴木俊一 (東京都知事)|鈴木俊一]]([[東京都]])や[[天野建]]([[山梨県]])を挙げる説もある。
 
政策をまったく異にする候補者がひと括りにされることも多い(例えば、[[川田悦子]]と[[江田憲司]]、[[橋本大二郎]]・[[田中康夫]]と[[東国原英夫]]・[[石原慎太郎]]・[[中田宏]]など)。
 
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[[Category:世論]]
[[Category:政治文化]]
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