2016年8月1日 (月) 13:09時点における版編集 5W1 (会話 \| 投稿記録) 920 回編集リバート。簡潔な比較がないと、日銀体制の変化がわかりにくい。意見を取り入れて、大幅に改編中。黒田体制の初期との比較であるので文献が古いのは当然。 ← 古い編集		2016年8月1日 (月) 13:20時点における版編集取り消し 5W1 (会話 \| 投稿記録) 920 回編集 →‎白川退任後の日銀体制: 大幅削除新しい編集 →
182行目: == 白川退任後の日銀体制 == 　　詳しくは[[黒田東彦]]の項を参照。 [[File:Nichigin1.PNG\|right\|x250px\|thumb\|日銀のマネタリーベースの推移。1990年より。縦軸の単位は兆円。]] 2013年（平成25年）3月、安倍首相は白川退任後、量的金融緩和に積極的な[[黒田東彦]]や[[岩田規久男]]を総裁や副総裁に採用~~した。黒田は所信表明でデフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示~~した。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本の[[デフレーション]]の責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXDASGC04012_U3A300C1EA2000/ 無期限緩和、前倒し脱デフレ「何でもやる」]日本経済新聞 2013年3月5日</ref>。また、黒田はリーマン・ショック後に日銀の金融緩和が欧米より消極的だったことが円高の一因と指摘し、日銀のマネタリーベース（資金供給量）やバランスシート全体の大きさを注視する姿勢を鮮明にした<ref name="reuters2013328">[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92R03K20130328 期待インフレ率引き上げによる実質利下げで物価2%達成へ=黒田総裁]Reuters 2013年3月28日</ref>。▼ [[File:Consumer price change.PNG\|x250px\|thumb\|前年同月比の物価の推移。水色は総合、赤は生鮮食品を除く総合、薄い緑は食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合である。縦軸の単位は%。]] ▲2013年（平成25年）3月、安倍首相は白川退任後、量的金融緩和に積極的な[[黒田東彦]]や[[岩田規久男]]を総裁や副総裁に採用した。黒田は所信表明でデフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示した。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本の[[デフレーション]]の責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXDASGC04012_U3A300C1EA2000/ 無期限緩和、前倒し脱デフレ「何でもやる」]日本経済新聞 2013年3月5日</ref>。また、黒田はリーマン・ショック後に日銀の金融緩和が欧米より消極的だったことが円高の一因と指摘し、日銀のマネタリーベース（資金供給量）やバランスシート全体の大きさを注視する姿勢を鮮明にした<ref name="reuters2013328">[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92R03K20130328 期待インフレ率引き上げによる実質利下げで物価2%達成へ=黒田総裁]Reuters 2013年3月28日</ref>。黒田日銀は2013年4月、実際に極めて大規模な金融緩和策を打ち出した。2014年（平成26年）1月31日に発表された、12月消費者物価指数（除く生鮮、コアCPI）は前年比プラス1.3%と、黒田日銀の2014年度見通しに一致するところまで上昇し、白川の主張したような「制御不能なインフレの発生」（上述）、「マネタリーベースを増やせば物価が上昇するという相関関係は断ち切られている」（上述）ことを示す現象は起こっていない<ref>[http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0L514L20140131/ 物価上昇にインフレ期待の効果、4月以降は企業の価格政策が動向左右] Reuters 2014年1月31日</ref>。▼ 日銀は黒田主導で新たな金融緩和策を打ち出し、「[[連邦準備制度理事会]]（FRB）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とウォールストリート・ジャーナルに評された<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/fnc13040523450032-n1.htm 日本のバーナンキ議長」米紙、黒田総裁を高く評価]MSN産経ニュース 2013年4月5日</ref>。 ▲2014年（平成26年）1月31日に発表された、12月消費者物価指数（除く生鮮、コアCPI）は前年比プラス1.3%と、黒田日銀の2014年度見通しに一致するところまで上昇し、白川の主張したような「制御不能なインフレの発生」（上述）、「マネタリーベースを増やせば物価が上昇するという相関関係は断ち切られている」（上述）ことを示す現象は起こっていない<ref>[http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0L514L20140131/ 物価上昇にインフレ期待の効果、4月以降は企業の価格政策が動向左右] Reuters 2014年1月31日</ref>。 == 著書 ==

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