「子会社」の版間の差分

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== 長所と短所 ==
子会社は親会社がもともと担当していた[[事業]]・業務を移管して生まれるケースが大半で、実務を子会社に移管することで、新規事業への着手や[[投資]]等に[[リソース]]を割くようにシフトしていくが、[[グループ会社]]間で取引すると親会社の[[コスト]]が子会社の[[収益]]となって[[連結会計]]上差し引きゼロであり、外部に[[発注]]するとコストだけが発生し資金が流出することになる。[[法人税率]]や[[事業税率]]、地方の[[法人税割税率]]というのは一定の所得を超えると税率が上がるため利益を分散することによってその境界線を越えないようにして節税することとなる。これはいわゆる[[内部留保]]であり、[[連結]]でみると利益は0では無く、[[連結決算]]で内部取引消去をすると、子会社の売上と親会社の仕入は相殺されるが、子会社が得た利益はそのまま残る。もし外部発注であればその利益は外部流出し、[[キャッシュ]]も流出している。親会社から定期的に受託するなら、十分[[事業者]]に展開することは考えられ、その子会社が親会社以外から受注を受けるようになればさらにグループ総合力が向上する。[[コンプライアンス]]のリスク分散などの場合もみられる。
 
 
また子会社を作ることで税務的な控除枠が増加される。利益が400万までならば法人税が減税となり、500万の利益が1社の場合よりも、たとえば390万と110万の利益の会社の方がトータルで得となるほか、中小企業ならば接待費等といった経費の損金算入金額も、年間400万までの内9割までが認められ、親子会社とも中小企業ならば最大360万×2社分の経費が認められ、備品消耗品が30万までなら期限と1年の合計が300万を超えない部分までで一括で損金に算入が可能となる。
なお[[同族企業]]でないのなら、連結決算を行うことにより、片方が[[黒字]]でもう片方が[[赤字]]という場合であっても損益を通算して、節税できる。また事業継承の時に複数の後継者候補がいるとき、相続争いを未然に防げる。
 
しかしながらこうした体制は事務手続きが煩雑化し、単純に2倍の経理事務作業量が必要となる。また[[会計事務所]]への顧問料についても単純に2倍となるほか、利益が出ない場合であっても均等割りとなって法人都道府県民・市町村民税などがそれだけかかることとなる。なお[[消費税]]に対してのみ、資本金が1000万円以下ならが2年間は税金支払いは生じないが、但し最初の2年の間に大規模な設備投資などをする場合、消費税の還付の可能性があるため、免税事業者であることを選択しないこともできる。
 
== 労働法と子会社 ==
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