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== 日本におけるミサイル防衛 ==
=== 導入に至った経緯 ===
[[日本]]では、[[1998年]]（[[平成]]10年）[[8月31日]]に行われた[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]の[[弾道ミサイル]][[テポドン1号|テポドン]]の[[北朝鮮によるミサイル発射実験 (1998年)|発射実験]]以来、北朝鮮の弾道ミサイル開発を日本の安全保障の脅威とみなしその動きを注視してきた。このため、米国のミサイル防衛計画の進行
導入のきっかけはテポドン1号の発射であったが、既に日本へ向けては最大想定配備数約200～300基の[[ノドン]]が実戦配備されているとされ、[[江畑謙介]]によれば、ノドンは[[ミサイルサイロ|地下サイロ]]や移動式発射台のみならず、貨物船に偽装した朝鮮籍の[[工作船]]にも偽装船舶発射装置として配備可能とされている。このため、弾道ミサイルを同時に多数発射された場合は、ミサイル防衛システムでの弾道ミサイル防衛は事実上対処不能であり、大々的に事前展開する必要があるシステムの有効性とその導入に対して、一部の識者から疑問が投げかけられた<ref>なお、攻撃側の液体燃料弾道弾の即時使用信頼性は装備数の約3割とされ、配備数がそのまま完全に実効力のある攻撃手段となるわけではない。また防御側の現用のMDも、即応弾数ではなくレーダーの数によって同時対処数は制限されるため、即応弾数の数だけ同時対処できるというわけではない。</ref>。ただし「核弾頭搭載の弾道ミサイルが1発でも弾着すれば甚大な被害があるので、全弾迎撃が出来ないシステムを敢えて導入することは疑問」という意見に対しては、「核弾頭を1発でも迎撃できれば数十万人が助かるためシステムは有用。また、1996年に発生した「[[台湾海峡ミサイル危機]]」をケーススタディとして考慮すれば、通常弾攻撃による某国から日本に対する脅迫を排除する政治的手段、拒否的抑止力としての価値がある。」という反論もあった。
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