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「労働基準局」の版間の差分
→主な所管法令: 労働基準局改組に伴う整理。政令以下は、改善基準告示以外省略。
(厚生労働省組織令の改正に伴う修正) |
(→主な所管法令: 労働基準局改組に伴う整理。政令以下は、改善基準告示以外省略。) |
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**化学物質対策課
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*[[労働
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*[[労働者災害補償保険法]]（昭和22年4月7日 法律第50号）▼
*[[行政執行法人の労働関係に関する法律]]（昭和23年12月20日 法律第257号）
*[[労働組合法]]（昭和24年6月1日 法律第174号）
*[[地方公営企業等の労働関係に関する法律]]（昭和27年7月31日 法律第289号）
*[[電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律]]（昭和28年8月7日 法律第171号）
*[[労働金庫法]]（昭和28年8月17日 法律第227号）
*[[労働保険審査官及び労働保険審査会法]]（昭和31年6月4日 法律第126号）
*[[最低賃金法]]（昭和34年4月15日 法律第137号）
*[[中小企業退職金共済法]]（昭和34年5月9日 法律第160号）▼
*[[じん肺法]]（昭和35年3月31日 法律第30号）
*[[労働災害防止団体法]]（昭和39年6月29日 法律第118号）▼
*[[社会保険労務士法]]▼
*[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]（昭和42年7月28日 法律第92号）▼
*[[賃金の支払の確保等に関する法律]]▼
▲*[[社会保険労務士法]]（昭和43年6月3日 法律第89号）
*[[自動車運転者の労働時間等の改善のための基準]]▼
*[[労働
*[[失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律]]（昭和44年12月9日 法律第85号）
*[[家内労働法]]（昭和45年5月16日 法律第60号）
*[[勤労者財産形成促進法]]（昭和46年6月1日 法律第92号）▼
*
*[[作業環境測定法]]（昭和50年5月1日 法律第28号）
▲*[[賃金の支払の確保等に関する法律]]（昭和51年5月27日 法律第34号）
▲*[[自動車運転者の労働時間等の改善のための基準]]（平成元年2月9日 労働省告示第7号）
*[[労働時間等の設定の改善に関する特別措置法]]（平成4年7月2日 法律第90号）
*[[会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律]]（平成12年5月31日 法律第103号）
*[[個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律]]（平成13年7月11日 法律第112号）
*[[金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法]]（平成14年12月18日 法律第190号）
*[[金融機能の強化のための特別措置に関する法律]]（平成16年6月18日 法律第128号）
*[[石綿による健康被害の救済に関する法律]]（平成18年2月10日 法律第4号）▼
*[[労働契約法]]（平成19年12月5日 法律第128号）
*[[過労死等防止対策推進法]]（平成26年6月27日 法律第100号）
*[[専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法]]（平成26年11月28日 法律第137号）
▲*[[労働災害防止団体法]]
▲*[[炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法]]
▲*[[労働者災害補償保険法]]
▲*[[石綿による健康被害の救済に関する法律]]
▲*[[勤労者財産形成促進法]]
▲*[[中小企業退職金共済法]]
[[Category:日本の警察機関]]
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