「高橋治則」の版間の差分

1990年に導入された[[日本銀行|日銀]]の[[総量規制]]により、資金繰りの悪化が表面化したイ・アイ・イインターナショナルは当時のメインバンクであった[[日本長期信用銀行]]（長銀）の管理下に入り、[[長銀]]主導のもと、債務の整理を行った。1993年に長銀による支援が打ち切られ、自主再建を試みるが、このとき既に、イ・アイ・イ・インターナショナルの優良資産は長銀により切り離されたあとであり、自主再建は難航を極めた。1994年に東京協和信用組合が破綻し、1995年6月27日に[[背任]]容疑で[[東京地検特捜部]]に逮捕される。

バブル経済崩壊とともに、日本経済は急速に勢いを失い、数多くの不動産会社や[[日本長期信用銀行]]、[[日本債権信用銀行]]、[[山一証券]]、[[北海道拓殖銀行]]など金融機関が経営破綻した。2000年にイ・アイ・イ　インターナショナルは破産申し立てを受け、負債総額は4764億円。

[[日本長期信用銀行]]は経営破綻後、[[公的資金]]8兆円を投入し、[[新生銀行]]として2004年2月19日に上場した。破綻したイ・アイ・イインターナショナルの資産を不当に安く売却され損害を被ったとして、メインバンクであった長銀を相手に[[損害賠償]]を求めた。この訴訟で旧長銀の[[不法行為]]が認定されれば、新生銀行がアメリカでの[[懲罰的損害賠償]]も合わせると、最大で8兆円の損害賠償を払う可能性があった。[[新生銀行]]は2004年3月15日、東京地裁に和解[[上申書]]を提出、同年4月10日には[[預金保険機構]]の子会社・[[整理回収機構]]（[[RCC]]）を仲介役としてイ・アイ・イインターナショナル[[破産管財人]]と和解交渉をスタートさせた。同年5月10日に[[新生銀行]]が218億円を支払うことで和解が成立し、同年6月23日に交わされた和解合意書で、[[整理回収機構]]は高橋治則氏に対して「以後、[[民事]]上および[[刑事]]上の法的責任を求めるものではない」とされており、刑事告訴していた[[RCC]]が高橋治則氏に対する告訴を取り消したことを意味する。さらに、[[新生銀行]]、イ・アイ・イインターナショナル破産管財人、イ・アイ・イインターナショナル清算人のすべての関係者が、それぞれの立場から原判決の見直しによる、最高裁判所の再考を要望する事実確認書、並びに[[上申書]]を提出した。

逮捕当時から一貫して無罪を主張していたが、1999年10月[[東京地方裁判所]]より懲役4年6ヵ月の実刑判決を受け、[[東京高等裁判所]]に控訴し、2003年6月東京高裁より懲役3年6ヵ月の実刑判決を受け、[[最高裁判所]]に上告した。[[東京高裁]]での判決後、[[長銀]]による不法な[[債権回収]]手段が明るみになる等、実態解明が進み、破綻した東京協和信用組合の業務を引き継ぎ、背任罪で[[刑事告訴]]した[[原告]]である[[整理回収機構]]（[[RCC]]（RCC)が、高橋治則氏に刑事上の法的責任を求めないとの意見書を最高裁に差し入れ、最高裁の判決を待っていた最中、2005年7月18日に急逝した。