「石油食料交換プログラム」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
編集の要約なし |
LinePopLove (会話 | 投稿記録) 編集の要約なし |
||
177行目:
}}</ref> Vol.I, p.1 ウィキペディアユーザーによる訳}}
デュルファー報告の公式最終稿でリベート受領者の本国として挙げられているのは、フランス・ロシア・[[中華人民共和国]]のみである。デュルファー報告の「既知の石油引換券受領者(Known Oil Voucher Recipients)」リスト<ref>デュルファー報告 Vol.1,'Regime Finance and Procurement' p.167, annex B</ref>には、受領者の国籍がそれぞれ書かれており、国別グラフも掲載されている<ref>デュルファー報告 Vol.1, 'Regime Finance and Procurement' p.31 figure 16, </ref>。このリスト中の受領者はロシアが30%、フランスが15%、中国が10%、スイス・マレーシア・シリアがそれぞれ6%、ヨルダンとエジプトが4%となっている。アメリカ・ドイツは約20%の「その他の国」に含められている。
[[2007年]]6月、汚職防止活動を行うNGOトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)のドイツ支部は、ドイツの57の企業が1190万ドルをリベートとして支払っていたとしてドイツ連邦経済技術省に申し立てを行った。
|