「石油食料交換プログラム」の版間の差分

もしも経済制裁がイラク人にとって耐えられないものであるなら、プログラムを導入するよりも経済制裁自体を(明らかに軍事用の物資を除いて)取りやめるべきだとする意見もあった。また多用途([[:en:dual-use]])設備のブロックがある以上、石油食料交換プログラムは経済制裁や[[1991年]]の[[湾岸戦争]]によって破壊された浄水設備や医療システムの復旧を妨げているという批判や、このプログラムでは数百万人の死を避けるための食料や医薬品を輸入させることはできないとして、プログラムの基本に異を唱える意見もあった。[[ハンス・フォン・スポネック]]を始めとするプログラムの担当者は、経済制裁自体行うべきかについて疑問を発していた。スポネックは[[2001年]]末頃に[[カリフォルニア大学バークレー校]]で講義を行い、2001年6月にアメリカとイギリスによって提案された、プログラムに変わる新たな制裁「[[スマート・サンクション]]」について非難した。「現時点で何が提案されているかといえば、イラクの一般市民の首にかかったロープを締め付けることにすぎない。」と発言し、経済制裁によって一日に150人のイラクの子供たちが死んでいると主張し、さらにイラクが国連や[[OPEC]]への参加費支払いを拒絶して交渉の試みを断っているなど、アメリカとイギリスがイラクに対して傲慢になっていると批判した。

 

 

==プログラムの終了==

[[2004年]][[1月25日]]、イラクの日刊紙アル・マダが発表したリストには、石油食料交換プログラムを通じて石油の売買契約を結んだとされる個人・組織のリストを発表した。これがプログラムの不正に関する、最も早い指摘のひとつである。このリストの元になったのは、イラク石油省と深い関係を持つイラクの州立石油会社で見つかった1万5千件を超える文書だという。

 

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|date=2004-03-19