「私的録音録画補償金制度」の版間の差分

==== 制度運用の現状 ====
;「音楽用」・「録画用」メディアと「データ用」メディア
:上記対象メディアのうちCD-R/RWとDVD-R/RW/RAMについては、「音楽用」・「録画用」メディアと、パソコン等での利用を前提とした「データ用」メディアがあり、それぞれ別種として市販されている。政令の対象となるのは前者の「音楽用」・「録画用」である。専用のCDレコーダーでは「音楽用」のメディアしか利用できないが、DVDレコーダーについてはどちらのメディアでも利用できる<ref>なお、[[デジタル放送]]および[[コピーガード]]開始以降は、市中において[[CPRM]]に対応か非対応かで、「録画用」かそうでないかを分類する向きもあるが、本来は本制度の対象になるかならないかで分類するのが正しい。</ref>
 
;Blu-rayとデジタル放送
:対象となるDVDメディアのうち[[CPRM]]対応のものは、そもそも制度対象外である。仕様上、最初から[[AACS]]の[[コピーガード]]を備える[[Blu-ray]]についてはメディア、レコーダーそれぞれ対象となるかどうかについて議論があったが、制度上は2009年5月から開始された。しかし後述の[[#デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金に対する訴訟|裁判]]の影響で少なくとも、アナログチューナーを持たないデジタル専用レコーダーについてはメーカー側の拒否および裁判の勝訴により補償金がSARVHに支払われた事はなく、さらにSARVHが解散した事により<ref name="sarvh-is-dead">http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20150630_709394.html</ref>、'''録画用に関してはメディア・レコーダー全体について制度が実質機能停止状態'''になっている。
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