「保証人」の版間の差分

身元保証とは、従業員の故意または過失によって雇い主が損害を受けた場合に第三者が賠償することを約束する、雇い主と当該第三者との間の法律関係であり、身元保証契約によって生じる。この契約によって賠償責任を負担する者を'''身元保証人'''と呼ぶ。
 
就職時の保証人について、[[労働基準局]]に相談が寄せられることがある。保証人は法律で義務付けられているものではなく、拒否しても違法ではない。逆に、会社側が新入社員に保証人を求めることを禁止する法律もなく、'''保証人がいないことを理由に入社を断っても現行法上、違法ではない'''ため、実際に入社を断られるケースもある<ref>http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kongeturoudousoudan2404.html</ref>
 
保証人の[[印鑑証明]]を提出させる会社もあり(金融関係に散見される)そこまではできないとして会社側と話し合った結果、入社を辞退したケースもある{{要出典|date=2013年6月}}。
 
身元保証人の責任が過重なものとならないよう[[身元保証ニ関スル法律]](昭8法42、[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S08/S08HO042.html]。以下「法」と略す)により期間などの限度が定められているものの、証券会社に損害を与えた社員の身元保証人に1億円もの金額が請求され、4割(4,000万円)の支払いを認めた判例もあり、身元保証人になることは非常にリスクが大きい。入社して10年以上経過し、継続的な横領が発覚した社員でも最初の横領が5年目未満の時期であれば身元保証人に賠償請求が行く場合もある{{要出典|date=2013年6月}}。
 
雇用側が身元保証人に損害賠償を請求するには、身元保証人となっている人物に業務内容、異動情報などを通知しなければならない([[s:身元保證ニ關スル法律#a3|法3条]])。ただし、通知を行っていれば損害賠償を請求することはでき、実際に会社の金を横領した社員の保証人に損害賠償を請求したケースは多数ある<ref>http://www.tkcnf.or.jp/08keieisha/qa27.html</ref>
 
一度提出した身元保証書の有効期間は、'''最長で5年'''まで([[s:身元保證ニ關スル法律#a2|法2条]]。ただし、明記を要する。明確に期間の定めがない場合は3年間)。だいたい、入社時に提出したらその後は出さない企業が多いが{{要出典|date=2013年6月}}、最長の5年が経過したら、その都度再提出させ、更新させることもできる。厳密にこの制度を運用した場合、5年毎に更新する義務が発生する。
匿名利用者