「下山事件」の版間の差分

== 事件の時代背景と推理 ==

{{seealso|逆コース}}

 

同年[[1月23日]]に実施された戦後3回目の第24回衆院総選挙では、[[吉田茂]]の[[民主自由党 (日本)|民主自由党]]が単独過半数264議席を獲得するも、[[日本共産党]]も4議席から35議席へと躍進。共産党系の産別会議（全日本産業別労働組合会議）や[[国鉄労働組合]]もその余勢を駆って人員整理に対し頑強な抵抗を示唆、吉田内閣の打倒と「人民政府」樹立を公然と叫び、世情は騒然とした。下山総裁は人員整理の当事者として労組との交渉の矢面に立ち、事件前日の[[7月4日]]には、3万700人の従業員に対して第一次整理通告（＝解雇通告）が行われた<ref>{{cite news |title = 第一次分に三万七百　國鉄、整理を通告　残余は中旬から実施 |publisher = 朝日新聞社 |page = 1 |date = 1949-07-05 |accessdate = 2014-07-07}}</ref>。