「累進課税」の版間の差分

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Hsugawara (会話 | 投稿記録)
→‎デメリット: 103万円の壁をデメリットの例として列挙
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=== デメリット ===
累進税は税のない場合や比例税、定額税に比べて経済効率性を阻害する。たとえば累進所得税は労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる<ref>貝塚啓明『財政学[第2版]』東京大学出版会、1996年。p.140</ref>。また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である<ref>ポール・クルーグマン ロビン・ウェルス『クルーグマン ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。pp.602-604</ref>。典型的な例して、多くの日本のパートタイマー主婦は年収が103万円を超ると[[配偶者控除#98万円の壁・100万円の壁・103万円の壁・106万円の壁・130万円の壁・141万円の壁・160万円の壁|配偶者控除]]の対象から外れ自らの所得に対して所得税を払わなけれならなくなることを嫌い、就労余力があっても自分で就労調整をしている。ベストセラー作家の[[アガサ・クリスティ]]は、「税金を払うために一年一冊は書かねばならないが、それ以上書けば国税庁を太らせるだけの愚行」として執筆ペースを抑えていた<ref>山田風太郎「人間臨終図巻・下巻」徳間書店、1987年、p.361</ref>。
 
地方(州)レベルの政府は累進税を採用したがらない傾向がある。隣接する二つの行政区で税率が異なれば、人々はより税率の低い地域に移転したがるからである([[足による投票]])。ただしこのような効果は、国家レベルの税制ではほぼ無視できる<ref>ポール・クルーグマン ロビン・ウェルス『クルーグマン ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。p.606</ref>(たとえばドイツが一国だけで強い累進課税を採用すればオーストリアやスイスに移住する富裕層が増えるであろうが、そういう条件にある国はきわめて少ない)。
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* 経済不況時には、所得は減り税収も減少するため、財源として安定性を欠く。
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== 逆進税 ==
累進課税とは逆に、所得が少ない人ほど税の負担率が高くなる租税を逆進税という。