「寄付」の版間の差分
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{{簡易区別|[[証券市場|証券取引]]での{{読み仮名|寄付|よりつき}}・寄り付き（市場が開いてから最初の売買）}}
{{selfref|1=ウィキメディア財団への寄付については、[https://donate.wikimedia.org/w/index.php?title=Special:FundraiserLandingPage&country=JP&uselang=ja&utm_medium=wmfWikiRedirect&utm_source=fr-redir&utm_campaign=spontaneous 財団への寄付の紹介]、[[寄付のお願い (ウィキペディア)]]をご覧ください}}
{{出典の明記|date=2008年10月}}
'''寄付'''<ref>本来の用字は'''寄附'''であって「寄付」は簡略表記だという俗説があるが、“付”には「さずける、わたす」という意味があって寄付の意味と整合的である。“附”は元来盛り土の意味だったがのちに“付”と混用されたもの。法律や法令の条文では「寄附金控除」や「[[寄附行為]]」という用語など、“寄附”の字で書かれているものが多い。</ref>（きふ）とは、[[金銭]]や[[財産]]などを公共事業、公益・福祉・宗教施設などへ[[無償]]で提供すること。[[災害]]の際に被災地・被災民へ送られる[[#義捐金と義援金|'''義捐金'''・'''義援金''']]（ぎえんきん）も寄付の一つである。[[経済]]において、寄付は[[福祉]]に係る費用の一部を担う重要な経済活動でもある。また、教育機関（[[学校]]や[[博物館]]、[[図書館]]など）や医療機関などに寄付することを'''寄贈'''（きそう・きぞう）、宗教施設に寄付することを'''寄進'''（きしん）と称することもある。
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* “[[特定公益増進法人]]”・[http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm 認定NPO法人]への寄附金。
* [[政党]]若しくは[[政治資金団体]]への寄附の場合は、政党等寄附金特別控除（税額控除）となり、（'''（寄付額の合計-2,000円）×30%'''）の税額の控除が受けられる。また、認定NPO法人への寄付の場合も、（'''（寄付額の合計-2,000円）×40%'''）の税額の控除が受けられる<ref>平成23年分以後の所得税について適用される。{{PDFlink|[http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/01/aramashi.pdf 認定特定非営利活動法人制度改正のあらまし]}}</ref>。いずれの場合も、寄附金控除（所得控除）と比較して、どちらか有利な方を選ぶ事が出来る。
** これに目を付けた一部の政治家が、自らが所属政党の地元の支部に寄付し、寄付を受けた支部が該当の政治家の[[資金管理団体]]に還流する形で寄付することにより、所得税の還付を受けていた事例が、[[2013年]]になって[[関西]]を中心に相次いで発覚し、問題となっている<ref>[http://mainichi.jp/area/news/20130408ddf041010021000c.html 大阪・門真市議:「迂回寄付」で税還付
== 略史 ==
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他に、[[コンビニエンスストア|コンビニ]]などの店舗（レジ前など）に設置する形態もある<ref name="zak">[http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20131217/ecn1312170727002-n1.htm 【コンビニ新生活】店頭で気軽にできる募金 - ZAKZAK 2013.12.17]</ref>。[[セブン-イレブン]]の場合、通常は「みどりの基金」として行い、深刻な災害発生時には箱のステッカーを張り替え、一定期間それを対象にした義援金募金活動を実施している<ref>[http://www.7midori.org/katsudo/saigaifukugen/saigai.html 義援金募金活動｜一般財団法人セブン-イレブン記念財団]</ref>。
金額の集計作業は規模が大きい募金ほど大変で、[[硬貨計算機]]が普及していない時代には、[[コインホルダー]]（コインカウンター）等を用いて手作業でしていたという<ref>[http://www.akaihane-miyazaki.jp/column/column_vol33.html 赤い羽根募金みやざき
; クレジットカードや各種金融機関からの定期的な自動振替
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