「外交特権」の版間の差分
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=== 外交使節団に関する特権・免除 ===
[[在外公館|外交使節団]]に関する特権には以下のようなものが有る。
*不可侵権は、外交使節団の公館、外交使節団の長の公邸及びその輸送手段、またその他の外交官の私邸並びに、その輸送手段（[[自動車]]や[[政府専用機]]など）にも及ぶ。特に、[[大使館]]や公館は絶対不可侵とされ、接受国の官憲は使節団の長の同意がない限り、公館に立ち入ることができない。
*公館に対する非課税。
*通信の不可侵。（外交伝書使（クーリエ）が携行する「外交封印袋」は、外交関係条約第40条により不可侵とされるため、[[空港]]における保安検査・税関検査でも開く必要がない。通常の通信文書は「外交行嚢」に入れて民間輸送会社に委託している場合も多いが、この場合も同様に不可侵とされる。なお[[無線局]]の送信機の設置や使用には、接受国の同意を要する<ref>日本では[[相互主義]]を条件に、外国公館内の[[無線局]]開設を認めている（[[電波法]][http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html#1000000000000000000000000000000000000000000000000500000000000000000000000000000 第5条]第2項第6号）。</ref>。）
*使節団の公館、使節団長の公邸並びに、その輸送手段の[[国旗]]掲揚権（大使公使領事の公用車が、必要に応じて小型の国旗をバンパーポールに掲げるのも、ここから来ている）
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