「家庭教師」の版間の差分
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{{Otheruses|通俗的な家庭教師|その他}}
{{国際化|領域=[[日本]]|date=2007年7月23日 (月) 08:09 (UTC)}}<!-- 世界的な観点で書き直してください。日本独自のものである場合は、その旨記載願います。-->
'''家庭教師'''（かていきょうし）は、主に[[小学生]]から[[高校生]]に対し、家庭で勉強を教える私[[教員|教師]]である。[[国家資格]]ではない。[[学習塾]]などと同様に、[[学校]]の授業の不足を補ったり、受験勉強を指導して志望校に合格させたりするために依頼されることが多い。[[大学生]]や社会人が学業や本業の傍らに[[アルバイト]]で行なう場合もあれば、職業として専業（プロ家庭教師）の場合もある。
なお、この項で主に述べられている家庭教師とは全く別の存在で、[[貴族]]や富豪の家でその家の子弟に学問を授けるために雇われている家庭教師が古くから存在した。こちらは将来貴族や富豪になるために必要な教養を授けるものであることから歴とした職業であり、たとえば[[アダム・スミス]]は[[グラスゴー大学]][[教授]]を辞めて貴族の家庭教師になっている
== 概要 ==
家庭教師そのものを定義した法律は存在しないが、[[特定商取引に関する法律]]（
家庭教師事業者は、いわゆる家庭教師センターと呼ばれる[[法人]]の[[派遣会社]]が主体であり、日本においては、もっぱらこの法人派遣会社が家庭教師を仲介、または派遣することが主流である。その他一部ではあるが、産業区分で出版社に分類される教材販売事業者が家庭教師サービスを提供していたり、個人営業で生徒を募集している個人事業主であったり、[[インターネット]]上で個人契約を斡旋する、法人派遣会社と個人事業主の中間形態としての情報サービスもある。
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== 市場規模・傾向・展開 ==
家庭教師業界の市場規模は、300億円から400億円程度と推計されている。学習塾市場の約1兆円と比べて小さいが、株式会社[[トライグループ]]の市場占有率は過半に近い（ただし、株式会社
少子化の影響と個別指導塾との競合により、市場全体では漸減傾向にある。2004年には西日本地域を基盤とし、当時年商22億円を誇り大手家庭教師センターの一角であった「家庭教師のファイト」（株式会社ファイトグループ）が倒産している。
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既存事業者においては個別指導塾を併設運営したり、インターネットを使った遠隔指導（[[eラーニング]]）などの派生サービスなど、個別指導塾か遠隔指導のいずれ、もしくは両方を運営しており、学習塾など他の学習サービスと同様に少子化に伴う競争が激化している。
競争が激化する中、事業者の営業活動は、大きく分けて「商談即日契約」と「面会後日契約」の
「商談即日契約」の場合、利用者は商談時の説明によって即日入会を判断する。この事業者には自社アピールができるというメリットがある。しかし、競合時には自社が絶対的優位になるためのセールスを余儀なくされるため、利用者には客観的な判断が求められる。
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数十万円もする高額な教材の販売目的を隠して近づいてくる悪質な会社もある。「月謝しか頂きません」と言いつつもそれは「未経験の大学生限定」という業者や、子供がやる気になったタイミングで数万円の初期費用を請求する会社もある為、初期費用・年会費・月会費等を事前に確認しておくことが望ましい。
== 注釈 ==
{{Reflist}}
== 関連項目 ==
* [[ガヴァネス]]
* [[ホームスクーリング]]
* [[麻生太郎]] - 小学校入学に当たり、父・[[麻生太賀吉]]は太郎が通うための「[[麻生塾|麻生塾小学校]]」を設立した。
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