「首都機能移転」の版間の差分

[[第二次世界大戦]]後の日本における首都機能移転は、東京都区部に立地する政府機能（立法機能・行政機能・司法機能）を、東京から60[[キロメートル|km]]圏外に移転する事業をいう。[[1960年]]に[[磯村英一]]らが[[富士山]]への新都建設構想をぶち上げ、その後に[[建設大臣]]だった[[河野一郎]]が[[浜名湖]]畔（[[三遠南信]]の一角）への首都機能移転を検討していたが、河野の急死とともに首都機能移転は雲散霧消した。

 

 

法的には[[1992年]]に「国会等の移転に関する法律」が成立し、この法律に基づき候補地の選定などの準備作業に入ることになる。[[1995年]]の[[地下鉄サリン事件]]や[[兵庫県南部地震]]（[[阪神・淡路大震災]]）も災害やテロによる都市機能の麻痺の危険性を強く認識させ、首都機能の分散・移転論が盛り上がる一助となった。