「文化審議会」の版間の差分

*[http://www.bunka.go.jp/bunkashingikai/isanbukai/pdf/bukai_meibo_ver3.pdf#search='%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%96%87%E5%8C%96%E9%81%BA%E7%94%A3%E3%83%BB%E7%84%A1%E5%BD%A2%E6%96%87%E5%8C%96%E9%81%BA%E7%94%A3%E9%83%A8%E4%BC%9A%E5%90%8D%E7%B0%BF' 世界文化遺産・無形文化遺産部会委員名簿](2014年(平成26年)4月25日現在)
 
== 批判・見解の変更など ==
== 備考 ==
* 著作権分科会の一般傍聴は、[[2004年]]([[平成]]14年)まで認められておらず、議事録も発言者を[[匿名]]扱いとしていたが、同年の[[音楽レコードの還流防止措置]]問題で、[[衆議院]]においてその閉鎖性を批判する質問が相次いだことから、現在は一般傍聴が解禁され、議事録の発言者も実名掲載となっている。
* 平成14年(2004年)に改正施行された[[著作権法]]について、昭和28年(1953年)に公開された団体名義の映画について、「公開後70年まで保護される」との規定で、[[2023年]]まで[[著作権の保護期間]]であるとの見解を示していたが、裁判所で全面否定の[[確定判決]]が出され、見解の変更を余儀なくされた。詳しくは[[1953年問題]]を参照。
* [[2005年]](平成17年)に判明した[[高松塚古墳]]の壁画損傷問題で、文化庁が文化財分科会に壁画の退色・損傷状況を過小報告していたことが発覚し問題となっている。
* [[2009年]](平成21年)に[[私的録音録画補償金制度]]について、[[私的録画補償金管理協会]](以下SARVH)が「アナログチューナ非搭載DVD録画機器」が、著作権法に関する政令の対象かどうかを文化庁に照会したところ、文化庁著作権課長名で対象機器である旨を回答した。その見解に基づき、[[東芝]]に対して私的録音録画補償金を支払う様、SARVHが損害賠償訴訟を起こしたが、[[知的財産高等裁判所]]が「アナログチューナ非搭載DVD録画機器は私的録音録画補償金を支払う義務がない」と文化庁の見解を全面否定する判決を下し、最高裁判所もSARVHの訴えを棄却し、[[確定判決]]となった。そのため、2011年(平成23年)7月24日以降、[[日本のデジタルテレビ放送]]専用録画機器だけしか存在せず、録画機器やメディアから私的録音録画補償金を徴収出来無くなり、SARVHは[[2015年]](平成27年)[[4月1日]]に解散する事となった。なお、後継の組織は2016年9月現在、存在しない。