「私的録音録画補償金制度」の版間の差分

2011年(平成23年)[[12月22日]]、[[知的財産高等裁判所]]はSARVH側の控訴を退けると共に、一審での判断も破棄し「アナログチューナ非搭載DVDレコーダは、著作権法施行令第1条第2項第3号の“特定機器”に該当しない」とし、東芝が全面勝訴した<ref>{{Cite 判例検索システム|法廷名=知的財産高等裁判所第2部|事件番号=平成23年(ネ)第10008号|事件名=損害賠償請求控訴事件|裁判年月日=2011-12-22|裁判形式=判決|判示事項=1.アナログチューナー非搭載DVD録画機器の特定機器該当性,2.著作権法104条の5所定の協力義務の法的性質,3.不法行為に基づく損害賠償義務の有無|裁判要旨=デジタルチューナーのみを搭載した録画機器は著作権法施行令第1条第2項第3号の特定機器に該当しない|url=http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20111226130724.pdf}}</ref>。SARVHは知財高裁判決を不服として、最高裁判所に上告した。
 
[[2012年]](平成24年)[[11月8日]]、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]第一[[小法廷]]にて、[[金築誠志]]裁判長はSARVHの上告を棄却。これにより東芝側の完全勝訴とSARVHの全面敗訴が[[確定判決]]となり<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1211/09/news109.html 録画補償金訴訟、東芝勝訴が確定 最高裁がSARVHの上告棄却] - 2012年11月9日 ITmediaニュース<br>  [http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20121112_572398.html デジタル専用レコーダの録画補償金訴訟で東芝勝訴確定] - 2012年11月12日 AV Watch</ref>、文化庁の見解が[[日本の裁判所|司法判断]]によって明確に全否定された<ref name="itmadia-news"/>。
 
[[2011年]]([[平成24年]])[[7月24日]]の[[日本の地上デジタルテレビ放送]]完全移行後にあっては、市場に出回る録画機は[[日本のデジタルテレビ放送|デジタル放送専用]]のみとなっていることから、他のメーカーも補償金の支払いを拒否しており、その結果、2011年度上半期は、4億2628万644円だった私的録画補償金受領額が、2011年下半期では、僅か1万579円にまで受領額が激減した<ref name="internetwatch">{{cite news | author = 永沢 茂 | url = http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121112_572527.html | title = レコーダーの私的録画補償金収入、デジタル移行でゼロに? 半年で1万579円 | newspaper = INTERNET WATCH | publisher = [[インプレス]] | date = 2012-11-12 | accessdate = 2016-05-18 }}</ref>。