「産前産後休業」の版間の差分

産前産後休業期間中の[[賃金]]の支払については、労働基準法上は産前産後期間中の賃金保障を義務付けておらず、各企業の[[就業規則]]等による。そのために賃金の支払を受けられない者に対して、[[健康保険]]等の被保険者であって所定の要件を満たす者は、'''[[出産手当金]]'''として休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額が支給される。詳細は[[出産手当金]]の項目で。

法改正により、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者については、 産前産後休業期間中の健康保険・[[厚生年金保険]]の保険料が、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも[[免除]]される。この申出書は、産前産後休業期間中に事業主が[[日本年金機構]]に提出する。被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに「産前産後休業取得者変更（終了）届」を日本年金機構へ提出する。

産前産後休業の終了日が平成26年4月1日以降の被保険者を対象に、産前産後休業終了日に当該産前産後休業に係る子を養育している被保険者は、一定の条件を満たす場合、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3ヶ月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができる。つまり、休業による賃金の低下に即応して標準報酬月額を減額改定できる（'''し、健康保険・厚生年金保険の保険料を安くできる'''）のである。被保険者が事業主を経由して、「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を日本年金機構へ速やかに提出する。ただし、産前産後休業終了日の翌日に[[育児休業]]を開始している場合は、この申出はできない（ず、育児休業終了時に同様の申出を行うことになる）。またこれらの規定により標準報酬月額が減額改定されても、子が3歳になるまでは年金額の計算については、減額改定される前の標準報酬月額で計算される（、保険料の負担が抑えられたまま従来の年金額が保障される）。