「ヴェネツィア共和国」の版間の差分

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初期のヴェネツィア共和国では、ドージェが独裁的な権限を持っていた。しかし後にドージェは就任の際に宣誓を求められるようになり、結果として権力は大評議会と共有されることになった。大評議会の定足数は480であり、ドージェも大評議会も互いに相手を無視して決定を行うことはできなかった。
 
[[1175年]]に[[リアルト]]の有力貴族が小評議会を設立した。これは6人から成るドージェの顧問である。また、[[1179年]]には3人から成る最高裁判所Quarantiaが設けられた。これらは[[1223年]]にシニョア(Signoria)として統合された。これはドージェを含めて10人で構成され、政府の中枢であった。ドージェが死亡した際には、その葬儀で「ドージェは死んだ。しかしシニョアは健在である」と述べられた。また、2人から成るサピエンテス(sapientes)も設立され、後に6人に拡張された。これは他の集団と合わせてコッレージョ(collegio)を構成し、政府の実行部門となった。[[1229年]]に設立されたコンシリオ・デイ・プレガディ(Consiglio dei Pregadi)は貴族院のようなものであり、大評議会により選出された60名の議員が構成した<ref name="CE">''[[Catholic Encyclopedia]]'', "[http://www.newadvent.org/cathen/15333a.htm Venice]", p. 602.</ref>。これらの機関のために、ドージェの実権は限定的なものとなり、実際の職権は主として大評議会に委ねられた。[[1335年]]に十人委員会が設立され、政府の中枢として、非公開の活動を行った。1600年頃には、十人委員会の影響力が大評議会を凌ぐようになり、その権限は縮小された。
 
[[トマス・アクィナス]]は、ヴェネツィア共和国の政体は共和制とドージェによる君主制、そして貴族院による貴族政治と大評議会による民主政治の複合政体であると考えた<ref>''The Political Ideas of St. Thomas Aquinas'', Dino Bigongiari ed., Hafner Publishing Company, NY, 1953. p. ''xxx'' in footnote.</ref>。また、[[ニッコロ・マキャヴェッリ]]は、『[[君主論]]』でヴェネツィアを共和制国家に分類した<ref>Niccolò Machiavelli, ''The Prince'', trans. & ed. by Robert M. Adams, W.W. Norton & Co., NY, 1992. [http://press-pubs.uchicago.edu/founders/documents/v1ch11s1.html Machiavelli Balanced Government]</ref>。
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{{仮リンク|大評議会 (ヴェネツィア共和国)|en|Great Council of Venice|label=大評議会}}({{lang-vec|Mazor Consegio}}, {{lang-it|Maggior Consiglio}})はヴェネツィア共和国の最高決定機関であり、1300年前後に制定されたセッラータと呼ばれる一連の法的措置によって、大評議会議員は貴族階級の世襲制とされていた<ref name="Waguri Juri">桃山学院大学国際教養学部 和栗珠里 ヴェネツィア共和国の外国人貴族 http://ci.nii.ac.jp/naid/110007046766</ref>。国家元首であるドージェも含め重要な国家官職はすべて大評議会議員の中から選ばれた<ref name="Waguri Juri" />。
 
大評議会には、十人委員会、四十人委員会、シニョアおよびサン・マルコ財務官や司法長官が属していた。
 
==== サン・マルコ財務官 ====
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{{仮リンク|四十人委員会 (ヴェネツィア共和国)|en|Council of Forty|label=四十人委員会}}({{lang-vec|Cuarantia}}, {{lang-it|Quarantia}})は大評議会議員から選ばれ司法権限を有していた。
 
==== シニョア ====
{{仮リンク|シニョア (ヴェネツィア共和国)|en|Signoria of Venice|label=シニョア}}({{lang-it|Serenissima Signoria}})は、ドージェ、6名の評議員(Minor Consiglio)、四十人委員会の3名の代表から構成される合計10名の執政機関。日本語で政庁<ref>ハリントンの統治原理に関する一考察 http://www.law.nihon-u.ac.jp/publication/pdf/kiyo/54/05.pdf</ref>と表記されることもある。
 
== 経済 ==