「スマートグリッド」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
→実施段階: 供給者デメリット、消費者デメリット タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
編集の要約なし |
||
15行目:
電力網全体に新技術を盛り込んだ[[デジタル]]式の通信および電力制御を行う装置を配置するだけでも、巨額投資が見込める。電力機器メーカーや設備工事業者だけでなく、自動車メーカーやデジタル通信装置に関わる多くの関連業界が新市場と捉え、特にこうした分野に技術的優位性を持つ日本や米国などでは官民一体で推進しており、周辺産業界とも協力してまずは国際的な標準化の確立を目指している<ref group="注">[[NEDO]]に集った日本の協力体制。[https://www.smart-japan.org/vcms_lf/Members_japanese_20160401.pdf スマートコミュニティ・アライアンス会員一覧] 2016年4月1日現在</ref>。最小のコストで送電網を構築することに狙いがあるため構築コストの低減が大きな課題である<ref name="スマートグリッド">蓮田宏樹、Phil Keys著 『スマートグリッド』、日経エレクトロニクス2009年6月1日号</ref>。
巨額投資はどこから来るか。2014年4月10日、オランダの[[:en:BankTrack|バンクトラック]]という非政府組織は、関係各行が[[:en:Climate bond|グリーンボンド]]へ投資をすることで市場が盛り上がっていることを評価しつつも、個人投資家の参入を促すため市場の透明化を推進しなければならないという声明を出した<ref>バンクトラック [http://www.banktrack.org/download/159d532/140409_banktrack_letter_to_green_bonds_principles_banks_0. TO: BANK OF AMERICA CORPORATION, CITIGROUP INC., CRÉDIT AGRICOLE CIB, JPMORGAN CHASE, BNP PARIBAS, DAIWA, DEUTSCHE BANK, GOLDMAN SACHS, HSBC, MIZUHO, MORGAN STANLEY, RABOBANK, SEB] 10 APRIL 2014</ref>。関係各行とは、[[バンカメ]]、[[シティグループ]]、[[クレディ・アグリコル]]、[[JPモルガン]]、[[パリバ]]、[[大和証券]]、[[ドイツ銀行]]、[[ゴールドマン・サックス]]、[[HSBC]]、[[みずほ銀行]]、[[モルガン・スタンレー]]、[[ラボバンク]]、そして[[スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン]]である。ここに登場しなかった[[バークレイズ]]、[[カナダロイヤル銀行]]、[[ABNアムロ銀行]]も引き受け実績を上げている<ref>Climate Bonds Initiative [https://www.climatebonds.net/resources/league-table Green Bonds Underwriters League Table] 2016年11月閲覧</ref>。
== 目的 ==
38 ⟶ 40行目:
[[#日本の状況]]も参照。
2011年に政府が5年間でスマートメーター4000万台の導入計画を発表。[[スマートメーター]]の他、電力制御技術全般や[[超伝導]]ケーブル、[[ナトリウム・硫黄電池|NAS電池]]のような大規模[[蓄電池]]システムを売り込むビジネスチャンスとの見方が強い<ref name="スマートグリッド" />。[[住友電気工業]]は[[高温超伝導]]ケーブルを売り込んでいる。日本では2013年ごろから実用化に向け、小規模な電力網で実証実験が行われている。もっとも、アメリカでの実験には日本企業が何度も参加している。同年2月の[[特許庁]]による報告では、1995年から2012年までの全世界における送電系統広域監視システムに関する特許登録件数を出願人国籍別にみた場合、日本が38.2％（483件。このうち[[東芝]]が359件）を占めた。2014年にスイスの[[ABBグループ]]を核とした[[カルテル]]が報告され、日本勢が芋づる式に摘発された。2015年に[[電力広域的運営推進機関]]を設置。
;中国
| |||