「三・一五事件」の版間の差分
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当時の大日本帝国政府は私有財産制を否定する[[国際共産主義運動]]を、国体を脅かすものとして警戒していた。先の[[第一次世界大戦]]末期（[[1917年]]）には[[ロシア革命|ロシアで共産主義革命が発生]]していたが、[[シベリア出兵]]はこの[[ロシア革命干渉戦争|革命に対する列強の干渉戦争]]の極東戦線という意味合いがあった。結果的に列強による革命の阻止は失敗し、以降大日本帝国を含む諸列強は革命政府たる[[ソビエト連邦]]の存在を容認する方向へ進んでいくこととなる。
[[1924年]]（大正13年）、第二次護憲運動に伴って成立した護憲三派による[[第一次加藤高明内閣]]は、以後[[1932年]]（昭和7年）まで続く[[憲政の常道|憲政常道論]]に基づく政党内閣時代の始まりを告げるものであった。加藤内閣は普通選挙を実現したほか、日ソ間の国交を樹立した。「国体を変革しおよび[[私有財産]]を否認せんとする」結社・運動を禁止する[[治安維持法]]の成立（1925年3月）は、これらの政策とほぼ同時期のことであり、これによって、国体を変革することそのものである共産主義者、つまりは、議会による変革を否定し暴力革命をただひとつの方法とするものの疑いをかけられた個人を政府が逮捕・投獄することが可能となった（なお、既に[[労働組合]]など組織の[[政治]]活動を規制する[[治安警察法]]が存在していた）。
== 事件 ==
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