「日本預託証券」の版間の差分

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'''有価証券信託受益証券'''(ゆうかしょうけんしんたくじゅえきしょうけん)とは、[[第一項有価証券]]を信託財産とする有価証券発行信託の受益証券であって、当該第一項有価証券を実質的に保有するのに等しい仕組みを有するものをいう(金融商品取引法第2条の3第3号)。いわゆる日本版[[預託証券]]ないし日本型預託証券であり、実務上はJDR({{lang-en-short|Japan Depositary Receipt}}の略)と呼ぶことが多い。
'''日本預託証券'''(にほんよたくしょうけん、{{lang-en-short|Japan Depositary Receipt:JDR}})とは、海外企業の[[株式]]を担保として[[日本]]国内で発行される[[預託証券]]である。[[2007年]][[6月13日]]に、[[首相]]の諮問機関である金融審議会が導入の促進を提言し<ref>「[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070613AT2C1303F13062007.html 東京市場活性化策、規制緩和と規律強化併記・金融審中間報告]」『日本経済新聞』2007年6月13日</ref>、同22日に[[東京証券取引所]]も導入する意向を明らかにした<ref>「[http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200706220419.html 東証、斉藤社長が就任 『アジアのリスクマネー拠点に』]」『朝日新聞』2007年6月22日</ref>。
 
'''日本預託証券'''(にほんよたくしょうけん、{{lang-en-short|Japan Depositary Receipt:JDR}})とは、海外企業の[[株式]]を担保として[[日本]]国内で発行される[[預託証券]]である。[[2007年]][[6月13日]]に、[[首相]]の諮問機関である金融審議会が導入の促進を提言し<ref>「[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070613AT2C1303F13062007.html 東京市場活性化策、規制緩和と規律強化併記・金融審中間報告]」『日本経済新聞』2007年6月13日</ref>、同22日に[[東京証券取引所]]も導入する意向を明らかにした<ref>「[http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200706220419.html 東証、斉藤社長が就任 『アジアのリスクマネー拠点に』]」『朝日新聞』2007年6月22日</ref>。
 
導入の背景には、1990年前後をピークとして日本における海外企業の[[上場]]が減少し続けていることがあげられる。JDRは、特に[[アジア]]各国の企業の上場の促進を狙っている。また、[[エンロン]]事件以降[[NYSE]]や[[NASDAQ]]など米国市場における上場基準や[[会計]]規則が厳格化しているため、アジア各国の企業にとっても、比較的上場が容易な先進国市場が必要はなずという目論見がある。また、[[韓国]]や[[台湾]]では自国企業による現物株の海外上場に対する規制が厳しく、JDRはその代替手段としての役割が期待される<ref>「[http://www.dir.co.jp/publicity/column/061013.html 日本版預託証券(JDR)の導入~アジア企業誘致の起爆剤となるか~]」[[大和総研]]ウェブサイト</ref>。
第一号として2008年夏にも、インドの[[タタ・モーターズ]]が[[東京証券取引所]]へ上場する予定であると報じられた。
<ref>「[http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080402AT2C0102501042008.html 印タタ自動車、東証上場・日本預託証券第1号、今夏にも]」[[日本経済新聞|日経]]ネット 2008年4月2日</ref>
 
== 関連項目 ==
* [[預託証券]]
* [[米国預託証券]]
 
== 参考資料 ==
23,087

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