「日本預託証券」の版間の差分
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'''有価証券信託受益証券'''（ゆうかしょうけんしんたくじゅえきしょうけん）とは、[[第一項有価証券]]を信託財産とする[[有価証券発行信託]]の受益証券であって、受益者が当該第一項有価証券を実質的に保有するのに等しい仕組みを有するものをいう（金融商品取引法第2条の3第3号）。いわゆる日本版[[預託証券]]ないし日本型預託証券であり、実務上はJDR（{{lang-en-short|Japan Depositary Receipt}}の略）と呼ぶことが多い。海外企業が日本において上場する際に、その株式を直接上場することが何らかの事情で困難である場合に用いられる。
[[2007年]][[6月13日]]に、[[首相]]の諮問機関である金融審議会が導入の促進を提言し<ref>「[http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070613AT2C1303F13062007.html 東京市場活性化策、規制緩和と規律強化併記・金融審中間報告]」『日本経済新聞』2007年6月13日</ref>、同22日に[[東京証券取引所]]も導入する意向を明らかにした<ref>「[http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200706220419.html 東証、斉藤社長が就任 『アジアのリスクマネー拠点に』]」『朝日新聞』2007年6月22日</ref>。
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